既存木造住宅の耐震診断補助(耐震ステップ2)

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既存木造住宅の耐震診断補助(耐震ステップ2)
2015年5月13日更新

 市では、地震による既存木造建築物の倒壊の被害を防ぎ、安全な住宅の整備を促進するため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断を行う方に、その費用の一部を補助します。

 

対象住宅

 昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、工事に着手された木造在来工法2階建て以下の一戸建て住宅または、併用住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅のもの)


申し込み資格(次の要件に該当すること)

・ 市内に住宅を所有している方で、1年以上ご自分で住んでいる方
・ 都市計画法または建築基準法に明らかに違反していない住宅を所有している方
・ 市税を滞納していない方


対象となる耐震診断

建築士法による一級建築士、二級建築士および木造建築士の資格を有し、都道府県などの実施する耐震診断講習会を受講終了したものが行った耐震診断で、その診断が当該年度の3月10日までに完了するもの。
※ 期間内に市の予算枠を超えた場合は、その時点で申し込みを終了します。


補助金の額

耐震診断に要した費用の2分の1に相当する額で、50,000円を限度とした額


申請に関する注意事項

・補助金交付申請の前に耐震診断の契約をした場合、補助は受けられません。

・補助金交付決定までには1カ月ほどの期間を要しますので、余裕をもって申請してください。



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