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八潮市役所〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1 電話:048-996-2111(代表)
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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定受付を開始します

更新日:2019年3月8日

 本市では、市内中小企業の新たな設備投資を支援するため、平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づいた「八潮市導入促進基本計画」を策定し、市内中小企業者からの「先端設備等導入計画」の認定受付を開始します。
 市内中小企業者が計画期間内(平成30年6月25日から3年間)に「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(商工会・地域金融機関など)の事前確認を経て八潮市に申請し、認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

1 八潮市の導入促進基本計画

 八潮市の先端設備等の導入の促進に関する基本的な計画は、こちらでご覧ください。

2 先端設備等導入計画の概要

 「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 この計画は、八潮市の導入促進基本計画に基づいて、先端設備等を導入しようとする市内中小企業者が策定する計画です。
 その計画が八潮市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けられるものです。
計画の策定にあたりましては中小企業庁が作成した、以下手引きを参考にしてください。

認定を受けられる「中小企業者」

 「先端設備等導入計画」の認定を受けられる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。
 八潮市が認定する先端設備等導入計画は、市内にある事業所において設備投資を行うものです。

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他(注釈1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業(注釈2) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

注釈1:製造業その他は上記卸売業から旅館業まで以外の業種が該当します。
注釈2:自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注意)
固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なります。

先端設備等導入計画の主な要件

要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性に
関する目標
計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
【算式】(営業利益+人件費+減価償却費※1)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間)

※1:会計上の減価償却費
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備であること
【減価償却資産の種類】
 ●機械装置
 ●測定工具及び検査工具
 ●器具備品
 ●建物附属設備
 ●ソフトウエア
計画内容  ○八潮市の導入促進基本計画に適合するものであること
 ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
 ○認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画であること

先端設備等導入計画のスキーム

先端設備等導入計画のスキーム

3 先端設備等導入計画を申請する際の流れ

以下の必要書類を揃えたうえで、商工観光課に申請してください。
 申請いただいた後、「八潮市導入促進基本計画」に沿った内容であるかなどについて、市で確認を行い、適合する場合には「認定」し、認定書を発行いたします。

申請書類

(5)導入設備の内容が分かる書類(カタログの写し等)
(6)計画4(2)の項目における労働生産性向上の目標値の計算根拠を示す書類の写し
注記:(2)認定支援機関確認書は経営革新等支援機関(八潮市商工会、金融機関等)で取得してください。また、(3)市税完納証明書は市役所1階 納税課で取得できます。

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記(1)から(6)に加え以下の書類
(7)工業会証明書(写し)
 工業会証明書については、詳しくは以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。

注記:固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合、下記(9)(10)も必要です。

(9)リース契約見積書(写し)
(10)リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)

注記:なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに(7)工業会証明書の写し、(8)誓約書を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。
 八潮市資産税課への税務申告に際しては、(1)工業会証明書の写し、(2)認定を受けた計画の写し、(3)認定書の写しを添付してください。

計画内容の変更を行う場合

当初の計画が変更となる場合は以下の必要書類を揃えたうえで、商工観光課へ申請してください。
申請する際は申請書が2部必要となりますのでご注意ください。
また、設備の追加・変更において、固定資産税の特例措置を希望している場合は、工業会証明書が必要となります。
申請時に工業会証明書が用意できない場合には、以下にある誓約書の提出を行ってください。

(5)導入設備の内容が分かる書類(カタログの写し等)
(6)計画4(2)の項目における労働生産性向上の目標値の計算根拠を示す書類の写し

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記(1)から(6)に加え以下の書類
 (7)工業会証明書(写し)
 もしくは、

4 先端設備等導入計画の認定による支援

(1)税制支援(固定資産税の特例)について
 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、資産税課へ申告期限までに税務申告することにより、固定資産税の課税標準が3年間ゼロに軽減されます。

(注意)本手続きを行っていただいた場合でも、税務要件(取得価格や中古資産でない等)を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

対象者 ○資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
○資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
○常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません
●同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
●2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
対象設備 ○生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上する下記の設備(※最新モデルである必要はありません)
○生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
○中古資産でないこと
【設備の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
●機械装置(160万円以上/10年以内)
●測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
●器具備品(30万円以上/6年以内)
●建物附属設備(注釈1)(60万円以上/14年以内)
注釈1:償却資産として課税されるものに限る

固定資産税特例において不明な場合は資産税課家屋・償却資産係へお問い合わせください。

(2)金融支援
 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険などとは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

保証限度額
  通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 2,000万円 2,000万円

注記:金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、以下までご相談ください。
 □埼玉県信用保証協会春日部支店   電話:048-731-7311
 □(一社)全国信用保証協会連合会  電話:03-6823-1200

 (注意)
金融機関および信用保証協会の融資・保証の審査は、市の先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

(3)予算支援(国の一部補助事業の優先採択)について
  
  先端設備等導入計画を策定し、認定を受けた場合、下記の補助事業において、その点も加味した優先採択が行われます。

優先採択の対象となる補助金一覧
補助事業名 概     要
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
(ものづくり・サービス補助金)
中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓などを行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)
中小企業が大学・公設試研究機関などと連携して行う研究開発、試供品開発および販路開拓を支援
サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT補助金)
中小企業などの生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウエア、アプリ、クラウドサービスなど)の導入を支援)

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市民活力推進部 商工観光課 商工・企業立地係
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-3119
FAX:048-995-7367

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