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八潮市役所〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1 電話:048-996-2111(代表)
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産業競争力強化法に基づく創業支援計画について

更新日:2019年5月1日

 市では、創業の促進による産業活性化を図るため、八潮市創業支援事業計画を策定し、産業競争力強化法に基づき国の認定を受けました。
 この計画に基づいて実施する八潮市商工会が行う「個別相談」「創業塾」を1カ月以上の期間に4回以上受けた方に対し、市が証明書を発行します。証明書により、以下のメリットが受けられます。
注記:創業塾の日程・詳細は、八潮市のホームページ、広報などで随時お知らせします。

メリット

1.会社設立時の登録免許税の減免について(株式会社、合名会社、合資会社または合同会社)
(1)創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることが可能です(注釈1)。登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
注釈1:株式会社または合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
(2)特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
(3)本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合または会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

2.創業関連保証の特例について
(1)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
(2)本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

3.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足について
(1)特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。 
(2)創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

4.日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについて
(1)特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能(別途、審査を受ける必要があります)。

証明書の発行について

 市は八潮市商工会に支援内容を確認のうえ証明書を発行します。
(添付書類は特にありません。申請手数料は不要です。)

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お問い合わせ

市民活力推進部 商工観光課 商工・企業立地係
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-3119
FAX:048-995-7367

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