居宅介護支援事業者の特定事業所集中減算の届出について

　指定居宅介護支援事業所は、正当な理由なく、前6月間(判定期間)に作成した居宅サービス計画に位置付けられたいずれかのサービス（訪問介護、通所介護、福祉用具貸与または地域密着型通所介護）の提供総数のうち、同一の事業者(法人）によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えた場合、減算適用期間に係る全利用者について、1月に200単位を減算します。
　すべての指定居宅介護支援事業所は、所定の様式で割合を計算し、特定の事業者の割合が80％を超える場合、一定の要件を満たす場合を除き、指定の期日までに、市へ書類を届け出なければなりません。
　なお、80％を超えない場合にあっても、割合の計算結果を記載した書面(所定の様式）を事業所に5年間保存することが必要です。

　「介護給付費算定に係る届出書」および「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要となりますので、合わせて提出してください。
　例　減算あり→減算なし　要提出
　　　減算なし→減算あり　要提出
注記：特に、「減算あり」となった場合は、特定事業所加算を算定できなくなりますので、漏れなく届出を行ってください。

（1）すべての居宅介護支援事業者が作成するもの

（2）特定の事業者の割合が80％を超える場合

注記：提出書類は、各2部提出してください。
注記：切手を貼った返信用封筒（提出書類の控えを返送します）を添付してください。

　「老企第36号第3の10（4）正当な理由の範囲」を参照してください。