公立保育所の法定代理受領通知

　平成27年度に「子ども・子育て支援新制度」が施行され、「施設型給付」という財政支援制度が創設されました。この「施設型給付」は、保護者の皆様への個人給付を基本としておりますが、確実に保育に要する費用に充てるため、市から保育施設に対して直接支払いが行われています。この仕組みを「法定代理受領」といいます。
　「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）第14条第1項により、特定教育・保育施設等は、法定代理受領した施設型給付費の額について、支給認定保護者に通知することとされているため、各年度の実績を報告します。
（あくまで、実績を報告するものであり、これにより、追加の給付や利用者負担の支払いが発生するものではありません。）
　なお、公立保育所が代理受領した施設型給付費の額は、以下の表に記載の公定価格の額から、各支給認定保護者に係る利用者負担額を減じた額となります。

令和4年度法定代理受領通知（実績額）について