児童手当制度について

更新日：2018年6月22日

支給対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額

児童の年齢	児童手当の額（1人当たり月額）
3歳未満	一律15,000円
3歳以上小学校修了前	10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生	一律10,000円

注記：「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
注記：児童を養育している方の所得が下記の限度額以上の場合は、特例給付として児童1人当たり月額一律5,000円を支給します。
（以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。）

所得制限限度額
扶養親族等の数	所得制限限度額（万円）	収入額の目安（万円）
0人	622.0	833.3
1人	660.0	875.6
2人	698.0	917.8
3人	736.0	960.0
4人	774.0	1002.1
5人	812.0	1042.1

注記：「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
（注記）
1．所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は、上記の額に当該70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
2．扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、5人を超えた1人につき38万円（扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。

支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月の15日に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
（土曜日・日曜日、祝日の場合は、その直前の平日）

支給時期	支給内容
6月	2～5月分
10月	6～9月分
2月	10～1月分

はじめに行うこと～認定請求～

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です（公務員の場合は勤務先に提出します）。
市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。

認定請求に必要な添付書類

印鑑（認印）
請求者名義の金融機関の口座番号のわかるもの
請求者の通知カードまたは個人番号カード（マイナンバーカード）（配偶者がいればその方の分も必要です）
請求者が被用者（会社員など）の場合→健康保険被保険者証の写し（コピー）

その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

（例）お子さんと別住所の方

お子さんの住民票（省略のないもの）
お子さんの通知カードまたは個人番号カード（マイナンバーカード）

など

申請は、出生や転入から15日以内にしてください！

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。
ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。
申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

15日以内に申請が必要な場合

初めてお子さんが生まれたとき
第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき
他の市区町村に住所が変わったとき
公務員になったとき、または公務員でなくなったとき

現況届（毎年6月に提出）

認定を受けた後、引き続き6月分以降の児童手当等を受けるには現況届が必要です！

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。
注記：提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
注記：現況届、添付書類ともに毎年必要なものになります。