児童手当制度について

更新日：2020年7月14日

支給対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額

児童の年齢	児童手当の額（1人当たり月額）
3歳未満	一律15,000円
3歳以上小学校修了前	10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生	一律10,000円

注記：「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
注記：児童を養育している方の所得が下記の限度額以上の場合は、特例給付として児童1人当たり月額一律5,000円を支給します。
（以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。）

所得制限限度額
扶養親族等の数	所得制限限度額（万円）	収入額の目安（万円）
0人	622.0	833.3
1人	660.0	875.6
2人	698.0	917.8
3人	736.0	960.0
4人	774.0	1002.1
5人	812.0	1042.1

注記：「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
（注記）
1．所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は、上記の額に当該70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
2．扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、5人を超えた1人につき38万円（扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。

支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月の15日に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
（土曜日・日曜日、祝日の場合は、その直前の平日）

支給時期	支給内容
6月	2～5月分
10月	6～9月分
2月	10～1月分

はじめに行うこと～認定請求～

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です（公務員の場合は勤務先に提出します）。
市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。

認定請求に必要な添付書類

印鑑（認印）
請求者名義の金融機関の口座番号のわかるもの
請求者の通知カードまたは個人番号カード（マイナンバーカード）（配偶者がいればその方の分も必要です）

その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

（例）お子さんと別住所の方
　　　別居監護申立書
　　　お子さんのマイナンバーのわかるもの
　　　など
　
そのほか、住民票や年金加入証明等は、マイナンバーで照会をすることにより一部の手続きで書類を省略することが可能です。

申請は、出生や転入から15日以内にしてください！

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。
ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。
申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

15日以内に申請が必要な場合

初めてお子さんが生まれたとき
第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき
他の市区町村に住所が変わったとき
公務員になったとき、または公務員でなくなったとき

現況届（毎年6月に提出）

認定を受けた後、引き続き6月分以降の児童手当等を受けるには現況届が必要です！

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。
注記：提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
注記：現況届、添付書類ともに毎年必要なものになります。