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八潮市役所〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1 電話:048-996-2111(代表)
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わがまち特例について

更新日:2019年4月15日

「地域決定型地方税制特別措置(通称:わがまち特例)」による固定資産税の特例措置

1 わがまち特例とは?

 平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に決めていた内容を地方公共団体が自主的に判断し条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
 このことを受け、わがまち特例の対象となる以下の資産について、八潮市税条例により課税標準の特例割合を定めました。
 該当となる資産を所有されている方は特例の割合に応じて固定資産税が減額されます。下表を参照のうえ、ご申告ください。
注記:取得日によって、適用される特例の割合が変わる可能性があります。

2 わがまち特例一覧

わがまち特例の一覧
項番 対象資産 税目 取得時期
(始期)
取得時期
(終期)
特例割合 根拠法令
1 水質汚濁防止法の特定施設に係る汚水又は廃液の処理施設 固定資産税
(償却資産)
平成30年4月1日 令和2年3月31日 1/2 地方税法附則第15条第2項第1号
八潮市税条例附則第10条の2第1項
2 大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設 固定資産税
(償却資産)
平成26年4月1日 令和2年3月31日 1/2 地方税法附則第15条第2項第2号
八潮市税条例附則第10条の2第2項
3 下水道法に規定する下水道除害施設 固定資産税
(償却資産)
平成24年4月1日 令和2年3月31日 3/4 地方税法附則第15条第2項第6号
八潮市税条例附則第10条の2第3項
4 特定都市河川浸水被害対策法に規定する特定都市河川流域内において雨水浸透阻害措置行為を行うものが取得した雨水貯留浸透施設 固定資産税
(償却資産)
平成24年4月1日 令和3年3月31日 2/3 地方税法附則第15条第8項
八潮市税条例附則第10条の2第4項
5 都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の公共施設及び一定の都市利用施設 固定資産税
(家屋・償却資産)
都市計画税(家屋)
平成27年4月1日 令和元年3月31日 3/5 地方税法附則第15条第18項
八潮市税条例附則第10条の2第5項
6 津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき新たに取得された津波対策の用に供する施設等 固定資産税
(償却資産)
平成28年4月1日 令和2年3月31日 1/2 地方税法附則第15条第28項
八潮市税条例附則第10条の2第6項
7 津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設の避難用部分 固定資産税
(家屋)
平成27年4月1日 令和3年3月31日 1/2 地方税法附則第15条第29項第1項
八潮市税条例附則第10条の2第7項
8 津波防災地域づくりに関する法律に規定する協定避難施設の協定避難用部分
(協定締結後5年度分)
固定資産税
(家屋)
平成27年4月1日 令和3年3月31日 1/2 地方税法附則第15条第29項第2号
八潮市税条例附則第10条の2第8項
9 同上
(協定避難家屋に新たに課税されることとなった年度から5年度分)
固定資産税
(家屋)
平成27年4月1日 令和3年3月31日 1/2 地方税法附則第15条第29項第3号
八潮市税条例附則第10条の2第9項
10 指定避難施設に附属する避難用償却資産 固定資産税
(償却資産)
平成27年4月1日 令和3年3月31日 2/3 地方税法附則第15条第30項第1号
八潮市税条例附則第10条の2第10項
11 協定避難施設に附属する避難用償却資産 固定資産税
(償却資産)
平成27年4月1日 令和3年3月31日 1/2 地方税法附則第15条第30項第2号
八潮市税条例附則第10条の2第11項
12 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する再生可能エネルギー源を電気に変換する設備以外の設備
太陽光発電設備
(1,000KW未満)
固定資産税
(償却資産)
平成30年4月1日 令和2年3月31日 2/3 地方税法附則第15条第32項第1号イ
八潮市税条例附則第10条の2第12項
13 同上
風力発電設備
(20KW以上)
固定資産税
(償却資産)
平成28年4月1日 令和2年3月31日 2/3 地方税法附則第15条第32項第1号ロ
八潮市税条例附則第10条の2第13項
14 同上
水力発電設備
(5,000KW以上)
固定資産税
(償却資産)
平成28年4月1日 令和2年3月31日 2/3 地方税法附則第15条第32項第1号ハ
八潮市税条例附則第10条の2第14項
15 同上
地熱発電設備
(1,000KW未満)
固定資産税
(償却資産)
平成28年4月1日 令和2年3月31日 2/3 地方税法附則第15条第32項第1号ニ
八潮市税条例附則第10条の2第15項
16 同上
バイオマス発電設備
(10,000KW以上20,000KW未満)
固定資産税
(償却資産)
平成28年4月1日 令和2年3月31日 2/3 地方税法附則第15条第32項第1号ホ
八潮市税条例附則第10条の2第16項
17 同上
太陽光発電設備
(1,000KW以上)
固定資産税
(償却資産)
平成30年4月1日 令和2年3月31日 3/4 地方税法附則第15条第32項第2号イ
八潮市税条例附則第10条の2第17項
18 同上
風力発電設備
(20KW未満)
固定資産税
(償却資産)
平成28年4月1日 令和2年3月31日 3/4 地方税法附則第15条第32項第2号ロ
八潮市税条例附則第10条の2第18項
19 同上
水力発電設備
(5,000KW未満)
固定資産税
(償却資産)
平成28年4月1日 令和2年3月31日 1/2 地方税法附則第15条第32項第3号イ
八潮市税条例附則第10条の2第19項
20 同上
地熱発電設備
(1,000KW以上)
固定資産税
(償却資産)
平成28年4月1日 令和2年3月31日 1/2 地方税法附則第15条第32項第3号ロ
八潮市税条例附則第10条の2第20項
21 同上
バイオマス発電設備
(10,000KW未満)
固定資産税
(償却資産)
平成28年4月1日 令和2年3月31日 1/2 地方税法附則第15条第32項第3号ハ
八潮市税条例附則第10条の2第21項
22 水防法に基づく浸水想定区域内の一定の地下街の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用の施設 固定資産税
(償却資産)
平成26年4月1日 令和2年3月31日 2/3 地方税法附則第15条第37項
八潮市税条例附則第10条の2第22項
23 都市再生特別措置法に基づき、認定誘導事業者が取得した公共施設の用に供する家屋及び償却資産 固定資産税
(家屋・償却資産)
都市計画税
(家屋)
平成28年4月1日 令和2年3月31日 4/5 地方税法附則第15条第39項
八潮市税条例附則第10条の2第23項
24 児童福祉法の規定による企業主導型保育事業の用に供する施設 固定資産税
(土地・家屋・償却資産)
都市計画税
(土地・家屋)
平成28年4月1日 令和元年3月31日 1/2 地方税法附則第15条第44項
八潮市税条例附則第10条の2第24項
25 都市緑地法の規定による市民緑地の用に供する土地 固定資産税
(土地)
都市計画税
(土地)
平成29年6月15日 令和元年3月31日 1/2 地方税法附則第15条第45項
八潮市税条例附則第10条の2第25項
26 中小企業者等が策定し本市の認定を受けた「先端設備等導入計画」による設備の導入された機械設備等 固定資産税
(償却資産)
平成30年6月20日 令和3年3月31日 ゼロ 地方税法附則第15条第47項
八潮市税条例附則第10条の2第26項
27 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向けに新築された賃貸住宅 固定資産税
(家屋)
平成27年4月1日 令和元年3月31日 2/3 地方税法附則第15条の8第2項
八潮市税条例附則第10条の2第27項
29 児童福祉法の規定による家庭的保育事業の用に供する施設等 固定資産税
(家屋・償却資産)
都市計画税
(家屋)
平成29年4月1日   1/2 地方税法第349条の3第28項
八潮市税条例61条の2第1項
30 児童福祉法の規定による居宅訪問型保育事業の用に供する施設等 固定資産税
(家屋・償却資産)
都市計画税
(家屋)
平成29年4月1日   1/2 地方税法第349条の3第29項
八潮市税条例61条の2第2項
31 児童福祉法の規定による事業所内保育事業の用に供する施設等 固定資産税
(家屋・償却資産)
都市計画税
(家屋)
平成29年4月1日   1/2 地方税法第349条の3第30項
八潮市税条例61条の2第3項

お問い合わせ

総務部 資産税課 家屋・償却資産係
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-2511
FAX:048-997-5445

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