2　前項の規定にかかわらず、議員の任期が年度の途中において満了する場合の政務活動費については、同項の規定により算出された額を12で除した額に4月から任期満了の日の属する月(その日が月の初日に当たる場合は、その日の属する月の前月)までの月数を乗じて得た額を交付するものとする。

3　年度の途中において新たに結成された会派に対する政務活動費については、会派の結成の日における当該会派の所属議員の数に200,000円を乗じて得た額を12で除した額にその結成の日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たるときは、当月)から当該年度の3月までの月数を乗じて得た額を交付するものとする。

4　基準日において、議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合又は前項に規定する会派の結成の日において、議員の辞職、失職、除名若しくは死亡があった場合は、当該議員は第1項又は前項の所属議員に含まないものとし、基準日において、任期の満了又は法第78条若しくは第178条第1項の規定により議会が解散された場合は、第1項の規定による政務活動費は交付しないものとする。

5　年度の途中において補欠選挙により議員が選出された場合における当該議員が属する会派の政務活動費については、当該議員数に応じて第3項の例により算出した額を追加して交付する。

6　政務活動費は、4月30日に交付する。ただし、その日が休日に当たる場合は、その翌日とする。

2　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、会派は解散の日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は、当月)から当該年度の3月までの月数を乗じて得た額を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、解散の日から20日以内に収支報告書を提出しなければならない。

4　前項の規定は、議員の任期満了及び議会の解散の場合について準用する。

2　前項の規定は、議員の任期満了及び議会の解散の場合について準用する。この場合において、議員の任期満了の場合にあっては「当該会派がその年度において」とあるのを「当該会派が議員の任期満了の日までに」と、議会の解散の場合にあっては「当該会派がその年度において」とあるのを「当該会派が議会の解散の日までに」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　次の各号に規定する者は、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八潮市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の交付に係る政務活動費について適用し、同日前の交付に係る政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。