○八潮市職員の給与等の支給に関する規則
平成4年12月18日
規則第50号
(趣旨)
第1条 八潮市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第10号。以下「条例」という。)に基づく給与等の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
(給料の支給)
第2条 給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。
(平5規則36・追加)
第3条 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割計算により支給する。
(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合
(3) 地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合
(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(5) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
2 月の1日から引き続いて休職若しくは専従許可の有効期間中の職員又は育児休業の期間若しくは停職中の職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。
(平5規則36・旧第2条繰下・一部改正、平7規則41・平26規則40・一部改正)
(給与の減額)
第4条 条例第12条第1項の減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料及び地域手当の額に対応する額とする。
(平5規則36・旧第3条繰下、平18規則19・一部改正)
第5条 減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給料の額及び地域手当の額から差し引くものとし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料及び地域手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。
(平5規則36・旧第4条繰下、平18規則19・一部改正)
第6条 給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合においてその時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。
(平5規則36・旧第5条繰下)
(扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の支給)
第7条 扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
2 職員が任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
(平5規則36・追加、平7規則41・一部改正)
(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)
第8条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員が任命権者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。
2 職員が八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第29号)第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第29号)第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。
3 時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数の計算については、第6条の規定を準用する。
(平5規則36・旧第6条繰下、平22規則17・一部改正)
2 条例第16条第2項の規則で定める日数は、一の年度における、八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日と重なる日を除く。)の日数と同条に規定する年末年始の休日(日曜日及び土曜日と重なる日を除く。)の日数を合計した日数とする。
(平5規則36・旧第7条繰下、平25規則8・一部改正)
(雑則)
第10条 この規則によりがたい事情があると認められるときは、市長は別段の取扱いをすることができる。
(平5規則36・旧第8条繰下)
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成5年規則第36号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成7年規則第41号)
この規則は、平成8年1月1日から施行する。
附則(平成18年規則第19号)
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(八潮市技能労務職員の給与に関する規則の一部改正)
2 八潮市技能労務職員の給与に関する規則(昭和46年規則第7号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成25年規則第8号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第40号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。