(目的)

第1条　この条例は、公害の防止について必要な事項を定めることにより、市民の健康を保護するとともに、生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本的責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するため、その責任において必要な措置を講ずるとともに、市が実施する公害の防止に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(管理及び監視)

第4条　事業者は、自己の施設にかかる公害の発生源を厳重に管理するとともに、公害の発生原因及び発生状況を常時監視しなければならない。

(防止技術の研究及び開発等)

第5条　事業者は、公害を防止するに必要な技術の研究開発に努めなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第6条　事業者は、産業廃棄物の処理方法について、技術の開発を行い、自らの責任において公害を発生させないよう適正に処理しなければならない。

(公害防止協定の締結)

第7条　事業者は、市長が公害防止に関する協定を求めたときは、協定を締結し、誠実かつ積極的にこれを遵守しなければならない。

(基本的責務)

第8条　市民は、公害の防止に関する意識を高め、生活環境が公害によりそこなわれないよう監視するとともに、市長が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(基本的責務)

第9条　市長は、市民の健康を保護し、生活環境を保全するため、公害の防止に関するあらゆる施策を講ずるよう努めなければならない。

(調査及び研究)

第10条　市長は、公害の発生原因及び発生状況その他の公害に関する事項について、調査研究を行わなければならない。

(公害監視の責務)

第11条　市長は、公害の発生及び生活環境の保全の状況について、常に監視に努めなければならない。

(公開の義務)

第12条　市長は、公害に関する調査及び監視の結果、明らかになった状況を市民に公表しなければならない。

(中小企業者に対する助言指導)

第13条　市長は、中小企業者の公害防止施設の整備を促進するため、その施設の設置又は改善等について必要な資金の融資の斡旋、指導、技術的な助言その他必要な援助に努めるものとする。

(規制基準の遵守)

第14条　市長は、工場等における事業活動に伴なって生ずる公害の発生又は飛散の量等について、工場等の設置者が遵守すべき排出基準及び設備基準(以下「規制基準」という。)を規則で定めなければならない。

(規制基準が定められるまでの間の措置)

第15条　前条の規定により、規制基準が定められるまでの間、市長が公害の発生防止について措置をとることを必要と認定したものは、この条例の適用については、規制基準をこえるものとみなす。

(屋外作業の制限)

第16条　工場等においては、作業の性質上やむを得ない場合を除き、屋外で騒音、振動又は粉じん等を発生させる作業をしてはならない。

(特定工場等の設置の許可)

第17条　特定工場又は特定作業場を設置しようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

(特定工場等の変更の許可)

第18条　前条第1項の規定による許可を受けた者が、同項第3号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ規則の定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、軽易な変更であって規則で定めるものについては、この限りでない。

(完成届及び使用の制限)

第19条　前2条の規定による許可を受けた者は、当該特定工場又は特定作業場の設置又は変更の工場が完成した日から、15日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(表示板の掲示)

第20条　第17条第1項の規定による許可を受けた者は、規則で定めるところにより氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)、工場の名称、許可年月日その他必要な事項を記載した表示板を当該工場の公衆の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(特定工場等の変更又は廃止の届出)

第21条　第17条第1項の規定による許可を受けた者は、同項第1号若しくは第2号に掲げる事項を変更したとき、若しくは特定工場又は特定作業場を廃止したときは、規則の定めるところにより、その変更又は廃止の日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第22条　第17条第1項の規定による許可を受けた者から、その許可に係る特定工場若しくは特定作業場を譲り受け、又は借り受けた者は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(改善勧告)

第23条　市長は、第17条第1項の規定による許可を受けた者又は工場等の設置者が次の各号の一に該当していると認めるときは、その者に対し期限を定めて当該工場等の建物及び施設の構造若しくは配置、公害の防止方法又は作業の方法等について必要な改善を行うよう勧告することができる。

(改善命令又は一時停止命令)

第24条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、その者に対し期限を定めて当該改善を行うよう命じ、又はその施設の使用若しくは作業の一時停止を命ずることができる。

(許可の取消し)

第25条　市長は、前条の規定により命令を受けた者が、その命令に従わなかったときは、当該特定工場又は特定作業場の設置の許可を取り消すことができる。

(操業停止命令)

第26条　市長は、第17条第1項の許可を受けないで、特定工場又は特定作業場を設置している者及び前条の規定により、特定工場又は特定作業場の設置許可を取り消された者に対し、特定工場又は特定作業場の操業の停止を命ずることができる。

第27条　削除

(改善措置の届出)

第28条　第23条又は第24条の規定により、改善勧告又は改善命令を受けた者は、その勧告又は命令に基づく改善の措置を完了した日から15日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(測定及び記録)

第29条　特定工場等を設置している事業者は、規則で定めるところにより、その発生に係る公害の状態を測定し、かつ、その結果を記録しておかなければならない。

(事故等の場合の措置)

第30条　工場等を設置している者は、事故により当該工場等から公害の原因となる物質を発生させ、又は発生するおそれが生じたときは、直ちにその事故について応急措置を講ずるとともに、事故の復旧するまで操業を停止しなければならない。

(実施の届出)

第31条　特定建設作業をともなう建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、規則の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により、特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。

(改善勧告)

第32条　市長は、特定建設作業にともなって発生する騒音振動等が、規制基準に適合しないことにより、その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれ、又はそこなわれるおそれがあると認めるときは、当該建設作業を施工する者に対し、期限を定めてその事態を除去するために必要な限度において、騒音又は振動等の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を勧告することができる。

(改善命令)

第33条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないで、特定建設作業を行っているときは、期限を定めて同条の事態を除去するために必要な限度において、騒音又は振動等の防止の方法の改善又は特定建設作業の変更を命ずることができる。

(土砂流出の防止)

第34条　工場等を設置する者が、土砂の掘さく、盛土、切土、整地等の行為をするときは、公共用水域に著しく土砂を流出させ、水質を汚濁させ、又は水底に土砂を堆積させてはならない。

(積載物の飛散等の防止)

第35条　土砂等を運搬する事業者は、これらの運搬にともなって、粉じん等が発生し、又は飛散するのを防止するため、土砂等の運搬の方法に関して、規則で定める事項を遵守しなければならない。

(自動車等の整備)

第36条　自動車及び原動機付自転車を使用する者及び所有者は、常に必要な整備をすることにより、自動車又は原動機付自転車から発生する騒音及び排出ガスを最少限にとどめるよう努力しなければならない。

(緊急時の措置)

第37条　市長は、公害が著しくなり市民の健康がそこなわれ若しくは生活環境が阻害されるおそれがある場合又は規則で定める場合に該当する事態が発生したときは、工場等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告しなければならない。

(環境目標値)

第38条　市長は、公害に係る環境上の条件について市民の健康を保護し、生活環境を保全するために必要な目標値を設定しなければならない。

(立入検査)

第39条　市長は、この条例の目的を達成するために必要と認めるときは、公害を発生させ、若しくは発生させるおそれのある者に対し、必要な報告を求め、又は当該職員をして公害を発生し、若しくは発生するおそれのある工場、事業場その他の場所に立ち入らせ、必要な調査若しくは検査をさせることができる。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第41条　次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第42条　第24条の規定による命令(設備基準を遵守しないことによるものに限る。)に違反した者は、6ケ月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第43条　第33条又は第34条第2項の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第44条　次の各号の一に違反する者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第45条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他従業員が、当該法人又は人の業務に関して、前4条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成10年7月1日から施行する。