(目的)

第1条　この条例は、放置自動車の発生の防止及び適正な処理について必要な事項を定め、放置自動車により生ずる障害を除去し、もって市民の安全かつ快適な生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関し、必要な施策を講ずるものとする。

(事業者等の責務)

第4条　事業者等は、市が実施する施策に協力するとともに、自動車が放置自動車とならないよう回収その他の適切な措置を講じなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民(市の区域内において自動車を所有し、又は使用する者を含む。)は、市が実施する施策に協力し、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に努めなければならない。

(土地所有者等の責務)

第6条　土地を所有し、占有し、又は管理する者(以下「土地所有者等」という。)は、その土地に自動車が放置されないように、適切な措置を講じなければならない。

(放置の禁止)

第7条　何人も、自動車を放置し、若しくは放置させ、又はこれを放置し、若しくは放置させようとする者に協力してはならない。

(通報)

第8条　放置されている自動車を発見した者は、市長にその旨を通報するよう努めるものとする。

(調査の依頼)

第9条　土地所有者等は、その土地に自動車が放置されていると認めるときは、市長に調査を依頼することができる。

(調査)

第10条　市長は、第8条第1項の規定による通報があったときその他必要があると認めるときは、職員に当該自動車の状況、所有者等その他の事項を調査させることができる。

(立入調査)

第11条　市長は、前条の規定による調査を実施するため必要がある場合には、職員を自動車が放置されている土地に立ち入らせ、当該自動車を調査させることができる。

(所有者等への勧告)

第12条　市長は、第10条第1項の規定による調査の結果、放置されている自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、その自動車を撤去するよう勧告することができる。

(土地所有者等への勧告)

第13条　市長は、土地に自動車が放置されている場合において、当該土地所有者等が自動車の放置を防止する措置を容易に講ずることができるにもかかわらず、その措置を講じていないと認めるときは、その土地所有者等に対し、適切な措置を講ずるよう勧告することができる。

(措置命令)

第14条　市長は、第12条第1項の規定による勧告を受けた者で、その勧告に従わない放置自動車の所有者等に対し、当該放置自動車を撤去するよう命ずることができる。

(廃物認定)

第15条　市長は、第10条の規定による調査を行ったにもかかわらず所有者等を確認できなかったときは、当該放置自動車を、次条に規定する委員会の判定を経て、廃物として認定することができる。

(放置自動車廃物判定委員会)

第16条　放置自動車の廃物認定その他市長が必要と認める事項について、市長の諮問に応じ、調査し、審査し、及び判定するため、八潮市放置自動車廃物判定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第17条　委員会は、委員7人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第18条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(処分等)

第19条　市長は、放置自動車を廃物として認定したときは、処分等を行うことができる。

(費用の徴収)

第20条　市長は、廃物の処分等を行った後に、その所有者等が判明したときは、その者に対し、その処分等に要した費用を請求することができる。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　第14条の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第23条　第11条第1項の規定による調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成10年7月1日から施行する。