(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(候補者の公募)

第2条　市長は、指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)を選定しようとするときは、公募するものとする。

(申請の方法)

第3条　法人その他の団体(以下「団体等」という。)であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(申請者の範囲)

第4条　指定管理者に申請できるものは、団体等とする。ただし、次に掲げる団体等については、申請することができないものとする。

(候補者の選定基準)

第5条　市長は、第3条の規定により申請があったときは、次の各号に規定する基準のいずれにも該当するもののうちから、施設の管理を行うに当たり、最も適していると思われる候補者を選定するものとする。

(公募によらない選定)

第6条　市長は、第2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、公募によらず候補者を選定することができる。

(選定委員会)

第7条　候補者を公募し、一以上の適正な申請があった場合は、候補者の選定の適正化を図るため、八潮市指定管理者候補者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(指定管理者の指定)

第8条　市長は、候補者について法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第9条　市長は、前条の規定により指定管理者を指定したときは、その旨を告示するものとする。第12条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも同様とする。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後速やかに、自らが管理する公の施設に関し、次に掲げる事項を記載した事業報告書(以下「事業報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、当該指定を取り消された日後速やかに、同日の属する年度の開始の日から当該指定を取り消された日までの期間についての事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(事業の評価)

第11条　市長は、前条本文の規定により事業報告書の提出を受けたときは、当該事業報告書に基づく事業の評価(以下「年次事業評価」という。)を行うものとする。

(指定の取消し等)

第12条　市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第13条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第14条　指定管理者は、故意又は過失により自らの管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(情報の公開)

第15条　指定管理者は、八潮市情報公開条例(平成13年条例第24号)の趣旨にのっとり、公の施設の管理に係る情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(個人情報の保護)

第16条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の趣旨にのっとり、個人情報が適切に保護されるよう必要な措置を講じるとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た個人情報を他人に知らせ、又はその取得の目的以外に利用してはならない。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第17条　教育委員会が所管する公の施設に係るこの条例の適用については、この条例中「市長」とあるのは「教育委員会」と、「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。