(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)第2章及び第3章の規定に基づき、屋外広告物について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「屋外広告物」とは、法第2条第1項に規定する屋外広告物をいう。

(広告物のあり方)

第3条　屋外広告物(以下「広告物」という。)又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)は、良好な景観の形成を妨げ、若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものであって、それぞれの地域環境との調和を図るように配慮されたものでなければならない。

(広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者の責務)

第3条の2　広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、広告物又は掲出物件がこの条例に適合するよう努めなければならない。

(禁止地域等)

第4条　次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(禁止物件)

第5条　次に掲げる物件に広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(はり紙等の禁止物件)

第6条　前条第5号に掲げるもの以外の電柱、街灯柱その他電柱に類するもので市長が指定する道路及びこれに面する場所に存するものには、はり紙、はり札、広告旗(これを支える台を除く。以下同じ。)若しくは立看板を表示し、又はこれらを掲出する物件を設置してはならない。

(許可)

第7条　第4条各号に掲げる地域又は場所以外の地域又は場所において、広告物の表示又は掲出物件の設置(前2条の規定によりその表示又は設置が禁止されているものを除く。)をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(適用除外)

第8条　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条から前条までの規定は適用しない。

(経過措置)

第9条　第4条から第6条までの規定による市長の指定があった際、当該指定のあった地域若しくは場所又は物件に現に適法に表示され、又は設置されていた広告物又は掲出物件については、当該指定の日から3年間(この条例の規定による許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間)は、これらの規定は、適用しない。その期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合においてその期間が経過したときも、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

(禁止広告物)

第10条　次に掲げる広告物又は掲出物件を表示し、又は設置してはならない。

(許可の基準等)

第11条　第8条第5項の許可の基準は、規則で定める。

(許可の期間及び条件)

第12条　市長は、第7条第1項又は第8条第5項の規定による許可をする場合においては、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

(変更等の許可)

第13条　第7条第1項又は第8条第5項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可の表示)

第14条　この条例の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件に規則で定める許可の証票をはり付けておかなければならない。ただし、規則で定める許可の押印を受けたものについては、この限りでない。

(国等の特例)

第15条　国又は地方公共団体は、公共的目的をもって表示する広告物又はこれを掲出する物件で規則で定めるものを表示し、又は設置しようとするときは、第4条から第7条までの規定にかかわらず、市長と協議の上、これを行うものとする。

(管理義務)

第16条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者(管理する者が置かれているときは、その者)又は広告物若しくは掲出物件の所有者若しくは占有する者(次条において「広告物の所有者等」という。)は、これらに関し補修、除却その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(点検)

第16条の2　広告物の所有者等は、前条第3項各号に掲げる者に、当該広告物又は掲出物件の劣化及び損傷の状況の点検をさせなければならない。ただし、規則で定める広告物又は掲出物件については、この限りでない。

(除却義務)

第17条　広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、許可の期間が満了したとき、若しくは次条の規定により許可が取り消されたとき、又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、5日以内に当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。第9条に規定する広告物又は掲出物件について、同条の規定による期間が経過した場合においても、また同様とする。

(許可の取消し)

第18条　市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(措置命令)

第19条　市長は、第4条から第6条まで、第7条第1項、第10条、第16条第1項又は第17条第1項の規定に違反して広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は相当の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な措置を命ずることができる。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示の方法等)

第20条　法第8条第2項の規定による公示は、八潮市公告式条例(昭和31年条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場(以下この条において「掲示場」という。)に掲示して行うものとする。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示事項)

第21条　法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(広告物又は掲出物件の価額の評価の方法)

第22条　法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物又は掲出物件を売却する場合の手続)

第23条　法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物又は掲出物件その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物又は掲出物件については、随意契約により売却することができる。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第24条　法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次の各号に掲げる広告物又は掲出物件の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(報告の徴収及び立入検査)

第25条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者に対し、必要な報告をさせ、又はその職員に、広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物その他の場所に立ち入り、必要な調査若しくは検査をさせることができる。

(処分、手続等の効力の承継)

第26条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(管理者等の届出)

第27条　この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件を表示し、又は設置する者は、これらを管理する者を置いたとき、又は廃したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(告示)

第28条　市長は、第4条から第6条まで及び第8条の規定による指定をし、又はこれらを変更し、若しくは解除したときは、その旨を告示しなければならない。

(手数料)

第29条　この条例の規定による許可(許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、八潮市手数料条例(平成12年条例第1号)に定める手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の届出を経た政党、協会その他の団体がはり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。

(市民等との協力)

第30条　市は、市民及び関係事業者の協力を得て、屋外広告物の適正化に関する事業を推進することができる。

(まちづくり推進会議への諮問)

第31条　市長は、次に掲げる場合においては、まちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。

(罰則)

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第34条　第25条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第35条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第32条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。