○八潮市住宅改修資金補助金交付要綱

平成14年4月25日

告示第86号

(趣旨)

第1条 この要綱は、八潮市補助金等交付規則(平成元年規則第2号)に定めるもののほか、市民が市内施工業者との請負により住宅改修工事を行った場合のその経費の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(平23告示62・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人住宅 自己の居住の用に供する家屋をいう。

(2) 併用住宅 自己の居住の用に供する部分及び自己の居住の用に供する部分以外の部分からなる一棟の家屋をいう。

(3) 併存住宅 自己の居住の用に供する部分及び店舗、事務所その他自己の居住の用に供する部分以外の部分からなる一棟の家屋であって、それぞれ区分所有権として登記されている家屋をいう。

(4) 住宅改修工事 個人住宅等(個人住宅、併用住宅若しくは併存住宅又はこれらの住宅に付随する塀等をいう。以下同じ。)の機能の維持・向上又は居住環境の向上のために行う補修、改造及び設備改善をいう。

(5) 市内施工業者 市内に本店若しくは主たる事務所を有する法人又は市内に住所を有する個人であって、住宅改修工事を行う民間業者をいう。

(平22告示205・平23告示256・一部改正)

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、市内に住所を有する者が所有する個人住宅等について、市内施工業者との請負により行う住宅改修工事に係る金額とする。

2 前項の金額は、20万円以上(消費税分を除く。)とする。

(平23告示256・一部改正)

(対象工事)

第4条 補助の対象となる住宅改修工事は、市内施工業者が行う次の表に掲げる工事とする。

対象工事

内容

1 二酸化炭素排出量の削減を目的とした工事

高気密・高断熱・高効率住宅への改修工事(これに伴う断熱材、断熱サッシ等の設置を含み、太陽光発電機器、冷暖房機器、給湯機器等の機器の設置を除く。)をいう。

2 生活への支障の改善を目的とした工事

高齢者、障害者等の生活の支障を取り除くための改修工事(これに伴う介護機器の購入及びエレベータの設置を除く。)をいう。

3 住宅の長寿命化を目的とした工事

経年劣化した住宅を長寿命化させるための改修工事であって、次に掲げるものをいう。

(1) 体、建具、サッシ、クロス、畳、障子、ふすま、タイル石等の内装工事

(2) 間取りの変更

(3) 屋根、外壁等の外装工事

(4) 住宅の増改築(これに伴うキッチンシンク、トイレ、洗面所、浴槽、換気扇等の機器の設置及び交換を含む。)

(5) 塀、門扉(その他類似する構造物を含む。)、外灯等に係る工事

備考 上記1から3までに掲げる工事に係る設計や改修により生じた廃棄物の処分等で市長が認めるものについては、それぞれ当該1から3までに掲げる工事の内容に含む。

(平22告示205・平23告示256・平29告示374・一部改正)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の100分の5に相当する額とする。この場合において、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2 前項の補助金の額の限度額は10万円とする。

(平22告示205・一部改正)

(申込資格)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げるいずれの要件にも該当する者でなければならない。

(1) 申込日現在において、本市に1年以上住所を有する者であること。

(2) 申込日現在において、市税の滞納がないこと。

(3) 本市で実施している他の住宅の改修に係る補助制度による補助金の交付を受けていないこと。

(4) 対象となる個人住宅等について過去に本要綱による補助を受けていないこと。

(5) 補助金の交付決定を受ける前に工事に着手していないこと。

(6) 申込日の属する年度の3月16日までに当該工事を完了する見込みがあること。

(平22告示205・平23告示256・一部改正)

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、八潮市住宅改修資金補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長が指定した申し込み期間内に申請しなければならない。

(1) 住民票

(2) 完納証明書

(3) 住宅改修工事見積書の写し

(4) 住宅改修工事契約書又はそれに代わるものの写し(契約書等を作成する場合に限る。)

(5) 住宅改修工事の図面(図面を作成する場合に限る。)

(6) 住宅改修前の建物の外観及び施工箇所の写真

(平22告示205・平23告示256・平25告示333・一部改正)

(交付決定及び通知)

第8条 市長は、前条の申請があった場合には、交付の可否について決定し、八潮市住宅改修資金補助金交付決定通知書(様式第2号)又は八潮市住宅改修資金補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 申請者は、前項の交付決定を受けてから工事に着手しなければならない。

(平22告示205・一部改正)

(住宅改修工事の変更等)

第9条 前条の規定により補助の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、当該住宅改修工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、八潮市住宅改修資金補助金内容変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(住宅改修工事完了報告)

第10条 補助対象者は、対象工事が完了したときは、完了後30日以内又は当該年度の3月16日までのいずれか早い日までに、八潮市住宅改修資金補助金工事完了報告書(様式第5号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 領収書の写し

(2) 住宅改修後の施工箇所の写真

(3) 建築基準法第7条に基づく検査済証(建築確認申請が必要な工事の場合に限る。)

2 市長は必要があると認める場合は、対象工事の状況について、実地に調査を行うことができる。

(平22告示205・平23告示256・一部改正)

(補助金の額の確定及び通知)

第11条 市長は、前条の規定により提出された書類の内容を速やかに審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を決定し、八潮市住宅改修資金補助額確定通知書(様式第6号)により、補助対象者に対し通知するものとする。

2 前項の補助金の額の算定に当たっては、住宅改修工事に係る工事金額が予定工事金額未満であったときは工事金額を算定の基礎とし、工事金額が予定工事金額以上であったときは予定工事金額を算定の基礎とする。

(平23告示62・一部改正)

(補助金の請求)

第12条 補助対象者は、前条の確定通知を受けたときは、八潮市住宅改修資金補助金請求書(様式第7号)により、補助金の請求を行うものとする。

(補助金の交付)

第13条 市長は、前条の規定により、補助金の請求があったときは、補助対象者に対して、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取り消し)

第14条 市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、八潮市住宅改修資金補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により、当該交付決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第15条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、八潮市住宅改修資金補助金返還通知書(様式第9号)によりその返還を求めるものとする。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成14年5月1日から施行する。

(平22告示205・旧附則・一部改正)

(補助対象経費の特例)

2 令和元年6月25日から令和2年3月31日までの間における第3条第2項の規定の適用については、同項中「20万円」とあるのは、「10万円」とする。

(平29告示374・追加、平30告示271・旧第9項繰上・一部改正、令元告示67・一部改正)

(補助金の額の特例)

3 令和元年6月25日から令和2年3月31日までの間における第5条第1項の規定の適用については、同項中「補助対象経費の100分の5に相当する額」とあるのは、「補助対象経費の100分の30に相当する額」とする。

(平29告示374・追加、平30告示271・旧第17項繰上・一部改正、令元告示67・一部改正)

(様式の特例)

4 令和元年6月25日から令和2年3月31日までの間における様式第2号の適用については、同様式中「予定工事金額(     円)×5/100≒     円」とあるのは、「予定工事金額(     円)×30/100≒     円」とする。

(平29告示374・追加、平30告示271・旧第27項繰上・一部改正、令元告示67・一部改正)

附 則(平成22年告示第205号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年10月15日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の八潮市住宅改修資金補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る住宅改修工事の補助について適用し、同日前の申請に係る住宅改修工事の補助については、なお従前の例による。

附 則(平成23年告示第62号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第256号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年10月17日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の八潮市住宅改修資金補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る住宅改修工事の補助について適用し、同日前の申請に係る住宅改修工事の補助については、なお従前の例による。

附 則(平成24年告示第249号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月2日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の八潮市住宅改修資金補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る住宅改修工事の補助について適用し、同日前の申請に係る住宅改修工事の補助については、なお従前の例による。

附 則(平成25年告示第333号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年7月22日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の八潮市住宅改修資金補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る住宅改修工事の補助について適用し、同日前の申請に係る住宅改修工事の補助については、なお従前の例による。

附 則(平成26年告示第314号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年6月23日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の八潮市住宅改修資金補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る住宅改修工事の補助について適用し、同日前の申請に係る住宅改修工事の補助については、なお従前の例による。

附 則(平成27年告示第344号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年6月29日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の八潮市住宅改修資金補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る住宅改修工事の補助について適用し、同日前の申請に係る住宅改修工事の補助については、なお従前の例による。

附 則(平成28年告示第346号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年6月22日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の八潮市住宅改修資金補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る住宅改修工事の補助について適用し、同日前の申請に係る住宅改修工事の補助については、なお従前の例による。

附 則(平成29年告示第374号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年6月27日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の八潮市住宅改修資金補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る住宅改修工事の補助について適用し、同日前の申請に係る住宅改修工事の補助については、なお従前の例による。

附 則(平成30年告示第271号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年6月26日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の八潮市住宅改修資金補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る住宅改修工事の補助について適用し、同日前の申請に係る住宅改修工事の補助については、なお従前の例による。

附 則(令和元年告示第67号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年6月25日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の八潮市住宅改修資金補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る住宅改修工事の補助について適用し、同日前の申請に係る住宅改修工事の補助については、なお従前の例による。

(平22告示205・平23告示62・平23告示256・平25告示333・一部改正)

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(平22告示205・平23告示62・平23告示256・一部改正)

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(平23告示62・一部改正)

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(平22告示205・平23告示62・平23告示256・一部改正)

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(平22告示205・平23告示62・平23告示256・一部改正)

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(平23告示62・一部改正)

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(平23告示62・一部改正)

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(平22告示205・平23告示62・一部改正)

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(平23告示62・一部改正)

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八潮市住宅改修資金補助金交付要綱

平成14年4月25日 告示第86号

(令和元年6月25日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成14年4月25日 告示第86号
平成22年10月1日 告示第205号
平成23年3月28日 告示第62号
平成23年10月6日 告示第256号
平成24年6月11日 告示第249号
平成25年7月10日 告示第333号
平成26年6月10日 告示第314号
平成27年6月10日 告示第344号
平成28年6月22日 告示第346号
平成29年6月26日 告示第374号
平成30年6月8日 告示第271号
令和元年6月11日 告示第67号