(趣旨)

第1条　この規則は、八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例(平成23年条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(市民等)

第3条　条例第2条第2項第1号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(近隣住民及び周辺住民の範囲)

第4条　条例第2条第2項第2号及び第3号の規則で定める距離は、次のとおりとする。

(開発事業)

第5条　条例第2条第2項第4号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(当事者)

第6条　条例第2条第2項第8号の規則で定める者は、条例第66条第1項の規定により届出を要する開発事業において、当該開発区域が存する町会・自治会の代表者並びに条例に規定する協議会及び活動団体の代表者並びに利害関係を有する者で市長が特に必要と認める者とする。

(まちづくり推進会議の庶務)

第7条　まちづくり推進会議の庶務は、都市整備部において処理する。

(部会の組織及び運営)

第8条　条例第8条第1項の部会に、部会長を置く。

(駅協議会の構成員等)

第9条　条例第12条第3項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(駅協議会の公聴会の開催等)

第10条　市長は、条例第13条第4項の規定により公聴会を開催するときは、開催日の20日前までに次に掲げる事項を公告するものとする。

(駅周辺まちづくり計画の変更)

第11条　条例第13条第7項の規則で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(産業・住環境協議会の構成員等)

第12条　条例第16条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(推進地区まちづくり協議会の構成員等)

第13条　条例第20条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(地域まちづくり活動団体の届出等)

第14条　条例第21条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとし、同項の規定による届出は、地域まちづくり活動団体届出書(様式第1号)により行うものとする。

(地域まちづくり活動団体の登録事項)

第15条　条例第21条第2項の規則で定める事項は、次に掲げるものとし、同項の規定による登録は、地域まちづくり活動団体登録票(様式第2号)によるものとする。

(地域まちづくり活動団体の認定申請)

第16条　条例第21条第4項の規定により市長の認定を受けようとする地域まちづくり活動団体は、地域まちづくり活動団体認定申請書(様式第3号)に、次に掲げる図書を添付して、市長に申請するものとする。

(地域まちづくり計画の案の策定)

第17条　認定を受けた地域まちづくり活動団体は、条例第21条第4項に規定する地域まちづくり計画の案を策定しようとするときは、地域まちづくり計画案提案書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(ご近所まちづくり協定の届出)

第18条　条例第22条第2項の規定による届出は、ご近所まちづくり協定届出書(様式第8号)により行うものとし、次に掲げる図書を添付するものとする。

(認定の要件)

第19条　条例第22条第3項の規則で定める要件は、次に掲げるものとする。

(認定の通知)

第20条　市長は、条例第22条第3項の規定により認定をしたときは、ご近所まちづくり協定認定通知書(様式第9号)により届出者に通知するものとする。

(ご近所まちづくり協定の変更等の届出)

第21条　条例第22条第4項の規定による届出は、ご近所まちづくり協定変更・廃止届出書(様式第10号)により行うものとし、ご近所まちづくり協定を変更する場合は、次に掲げる図書を添付するものとする。

(認定の取消し)

第22条　市長は、条例第22条第5項の規定による取消しをするときは、ご近所まちづくり協定認定取消通知書(様式第11号)により、届出者に通知するものとする。

(公共施設)

第23条　条例第23条第3項の規則で定める公共施設は、次に掲げるものとする。

(施設管理型まちづくり活動の協議)

第24条　条例第23条第3項の協議は、施設管理型まちづくり活動協議要請書(様式第12号)により行うものとする。

(テーマ型まちづくり活動団体の届出等)

第25条　条例第24条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとし、同項の規定による届出は、テーマ型まちづくり活動団体届出書(様式第13号)により行うものとする。

(テーマ型まちづくり活動団体の登録)

第26条　条例第24条第2項の規則で定める事項は、次に掲げるものとし、同項の規定による登録は、テーマ型まちづくり活動団体登録票(様式第14号)によるものとする。

(テーマ型まちづくり計画の策定)

第27条　条例第24条第5項の規定による届出は、テーマ型まちづくり計画届出書(様式第15号)により行うものとする。

(公告する事項)

第28条　条例第26条第2項の必要な事項は、次に掲げるものとする。

(公聴会の公告事項)

第29条　市長は、条例第26条第3項の規定により公聴会を開催するときは、開催日の20日前までに次に掲げる事項を公告するものとする。

(公述の申出)

第30条　公聴会に出席して意見を陳述しようとする市民等は、前条第2号の期間内に、公聴会公述申出書(様式第16号)により市長に申し出なければならない。

(公述人及び公述時間)

第31条　市長は、公聴会の運営を円滑に行うため、前条の規定により公述の申出を行った者のうちから、公聴会において意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)をあらかじめ選定するものとする。

(参考人)

第32条　市長は、必要があると認めるときは、公聴会に参考人の出席を求め、説明又は意見を求めることができる。

(公聴会の議長)

第33条　公聴会の議長は、市の職員のうちから市長が指名する者をもって充てるものとする。

(公聴会の記録)

第34条　市長は、公聴会を開催したときは、速やかに公聴会の記録を作成し、縦覧場所等を公告し、当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供するものとする。

(都市計画の決定又は変更)

第35条　条例第26条第6項及び第27条第7項の規則で定める都市計画の決定又は変更は、次に掲げるものとする。

(地区計画等の決定又は変更)

第36条　条例第29条第6項の規則で定める地区計画等の変更は、次に掲げるものとする。

(申出の要件)

第37条　条例第30条第1項第3号の規則で定める要件は、次に掲げるものとする。

(申出の方法)

第38条　条例第30条第2項の申出書は、地区計画等の決定等に関する申出書(様式第18号)によるものとし、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、市長が当該申出書の内容により不要と認めた場合は、この限りでない。

(地区計画等の決定等の通知)

第39条　条例第31条第2項の規定による通知は、地区計画等の決定等通知書(様式第19号)により行うものとする。

(都市計画の決定等の提案に係る事前届出)

第40条　条例第35条第2項の都市計画提案検討届出書は、様式第20号とする。

(都市計画提案書)

第41条　条例第36条第1項の都市計画提案書は、様式第21号とし、同項の規則で定める図書は、次に掲げるものとする。

(公聴会の開催方法)

第42条　第29条から第34条までの規定は、条例第36条第8項の公聴会の開催について準用する。

(建築協定の縦覧方法)

第43条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第71条及び第73条第3項の規定による建築協定書の縦覧をしようとする者は、縦覧を行う場所(以下「縦覧所」という。)に備付けの縦覧簿に住所、氏名その他必要な事項を記入しなければならない。

(縦覧所)

第44条　建築協定書の縦覧所は、都市整備部開発建築課とする。

(縦覧日)

第45条　建築協定書の縦覧日は、八潮市の休日を定める条例(平成元年条例第24号)第1条第1項各号に定める休日を除くものとする。

(縦覧時間)

第46条　建築協定書の縦覧時間は、午前8時30分から午後5時まで(休憩時間を除く。)とする。

(臨時休所日等)

第47条　建築協定書の整理その他必要があるときは、臨時に休所日を設け、又は縦覧時間を短縮することができる。

(縦覧手数料)

第48条　建築協定書の縦覧は、無料とする。

(持出しの禁止)

第49条　建築協定書は、縦覧所の外に持ち出してはならない。

(縦覧の拒否)

第50条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、縦覧を停止し、又は禁止することができる。

(縦覧期間)

第51条　建築基準法第71条の規定による縦覧期間は、21日間とし、同法第73条第3項の規定による縦覧期間は、当該協定書の有効期間内とする。

(意見聴取会の開催の公告及び通知)

第52条　市長は、建築基準法第72条第1項(同法第74条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公開による意見の聴取(以下「意見聴取会」という。)を行うときは、開催日の1週間前までに意見の聴取の事由、期日及び場所を公告するとともに、当該建築協定をしようとする者(以下「協定者」という。)及び同法第71条の規定による縦覧に供する期間の満了後1週間以内に市長に文書をもって異議を申し出た者(以下「異議申出人」という。)にその旨を通知しなければならない。

(議長及び関係職員の出席)

第53条　意見聴取会は、市長又は市長の指名した職員が議長となる。ただし、次の各号のいずれかに該当する職員は、議長となることができない。

(口述審問)

第54条　意見の聴取は、公開かつ口述審問により行う。

(代理人)

第55条　協定者又は異議申出人が意見聴取会に出席できない場合は、その代理人を出席させることができる。

(陳述書等による聴聞)

第56条　異議申出人又は前条第1項の規定によるその代理人が出席せず、かつ、当該建築協定に関する陳述書をあらかじめ提出してある場合の意見の聴取は、その陳述書及びその事項に関して調査に当たった関係職員が作成し、かつ、署名した調書を朗読して行う。

(欠席者)

第57条　協定者、異議申出人又はこれらの代理人が意見聴取会に出席できない事由があるときは、その事由を記載した欠席届を意見聴取会の開催日の3日前までに市長に届け出なければならない。

(意見聴取会の延期)

第58条　市長は、必要があると認めるときは、意見聴取会の期日を延期することができる。

(定足数)

第59条　意見聴取会は、協定者の半数以上の出席がなければ開催することができない。ただし、第55条第2項の規定による委任状の提出があるときは、その代理人を出席数に加算するものとする。

(証人及び参考人の出席)

第60条　協定者、異議申出人又はこれらの代理人は、意見の聴取に際して自己に有利な証人又は参考人を出席させ、かつ、有利な証拠又は資料を提出することができる。

(発言)

第61条　意見聴取会に出席した協定者、異議申出人、代理人、関係職員その他当該建築協定の利害関係人は、口述審問において発言することができる。

(意見の聴取の記録)

第62条　議長は、意見聴取会の出席者氏名、次第及び建築協定書の説明、意見等の内容の要点を速記者又は当該職員に記録させなければならない。

(会場の秩序保持)

第63条　議長は、会場内を整理するため、又はその秩序を保持するために必要があると認めたときは、意見の聴取に係る出席者又は傍聴人の数を制限することができる。

(景観計画区域内における行為の届出)

第64条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第1項の届出書は、景観計画区域内行為届出書(様式第22号)によるものとする。

(景観計画区域内における変更の届出)

第65条　景観法(平成16年法律第110号)第16条第2項の規定による変更の届出は、景観計画区域内行為変更届出書(様式第23号)により行うものとし、景観法施行規則第1条第2項各号に掲げる図書のうち当該変更の内容を明らかにする図書を添付しなければならない。

(景観整備機構の指定)

第66条　景観法第92条第1項の申請は、景観整備機構指定申請書(様式第24号)により行うものとし、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(景観整備機構の申請事項の変更の届出)

第67条　景観法第92条第3項の規定による届出は、景観整備機構申請事項変更届出書(様式第26号)により行うものとする。

(景観整備機構の指定の取消し)

第68条　市長は、景観法第95条第3項の規定により景観整備機構の指定を取り消したときは、景観整備機構指定取消通知書(様式第27号)により、当該景観整備機構に通知するものとする。

(景観法の身分証明書)

第69条　景観法第17条第8項の証明書は、身分証明書(様式第28号)によるものとする。

(景観計画提案団体)

第70条　条例第44条第1項第7号の規則で定めるものは、景観まちづくりを推進するために積極的に活動している団体のうち市長が認める団体とする。

(マスターアーキテクトの助言等)

第71条　条例第45条第2項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(特定区域等)

第72条　条例第46条第1項の規則で定める区域は、推進地区の区域その他市長が特に必要と認める区域とする。

(設計競技方式の要請等)

第73条　条例第46条第1項の規定により設計競技方式を採用するよう要請するときは、設計競技方式採用要請書(様式第29号)により行うものとする。

(公共施設等の整備を行う法人)

第74条　条例第48条第1項の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

(公共施設等の計画の届出)

第75条　条例第48条第1項の規定による届出は、公共施設等計画届出書(様式第31号)により行うものとする。

(公共施設等の整備に係る説明会の報告)

第76条　条例第48条第2項の規定により報告する書面は、公共施設等の整備に係る説明会等実施報告書(様式第32号)によるものとする。

(公共施設の景観の協定)

第77条　条例第48条第5項の公共施設等の景観の形成に関する協定は、公共施設等景観協議協定書(様式第33号)によるものとする。

(雨水の貯留施設の届出)

第78条　条例第52条の規定による届出は、建築確認申請等に先立つ届出書(様式第34号)により行うものとする。

(緑と花いっぱい運動)

第79条　条例第53条第1項の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(緑化計画書)

第80条　条例第55条第1項の緑化計画書は、様式第35号とする。

(農地の登録申請)

第81条　条例第58条第1項の規定による登録は、コミュニティ農地登録申請書(様式第36号)により行うものとする。

(農地の協力の登録申請)

第82条　条例第58条第2項の規定による登録は、農園サポーター登録申請書(様式第37号)により行うものとする。

(協定の締結の報告)

第83条　条例第58条第4項の規定により協定を締結したときは、ガーデンコミュニティ協定締結報告書(様式第38号)を市長に提出するものとする。

(ガーデンコミュニティの認定)

第84条　市長は、条例第59条第1項の規定により認定したときは、ガーデンコミュニティ認定書(様式第39号)をコミュニティ農地所有者に交付するものとする。

(保存樹木等の指定基準)

第85条　条例第61条第1項の規定による保存樹木等の指定は、次の基準によるものとする。

(保存樹木等の指定の申請)

第86条　条例第61条第2項の規定による申請は、保存樹木等指定申請書(様式第41号)により行うものとする。

(保存樹木等の指定の通知)

第87条　条例第61条第3項の規定による通知は、保存樹木等指定通知書(様式第42号)により行うものとする。

(保存樹木等の標識)

第88条　条例第61条第4項の標識は、保存樹木等の指定標識(様式第43号)によるものとする。

(行為の届出)

第89条　条例第62条の規定による届出は、次の表の左欄に掲げる該当区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる様式の届出書により行うものとする。

(保存樹木等の指定解除の申請)

第90条　条例第63条第3項に規定する申請は、保存樹木等指定解除申請書(様式第47号)により行うものとする。

(保存樹木等の指定解除の通知)

第91条　条例第63条第4項の通知は、保存樹木等指定解除通知書(様式第48号)により行うものとする。

(保存樹木等に関する台帳)

第92条　市長は、保存樹木等に関する台帳を作成し、これを保管するものとする。

(建築確認申請等に先立つ届出)

第93条　条例第65条第1項の規定による届出は、建築確認申請等を行う14日前までに、建築確認申請等に先立つ届出書により行わなければならない。

(建築確認申請等に係る通知書)

第94条　条例第65条第2項の通知書は、建築確認申請等に先立つ通知書(様式第50号)によるものとする。

(建築確認申請等に係る助言又は指導)

第95条　条例第65条第3項の助言又は指導は、建築確認申請等に先立つ届出に対する助言・指導書(様式第51号)により行うものとする。

(開発基本計画)

第96条　条例第66条第1項の規定による届出は、開発基本計画届出書(様式第52号)により行うものとし、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(開発基本計画の縦覧方法)

第97条　第43条から第50条までの規定は、開発基本計画の縦覧方法について準用する。

(開発基本計画標識の設置及び届出)

第98条　条例第67条第2項の標識は、開発基本計画標識(様式第53号)によるものとする。

(近隣住民及び周辺住民への説明)

第99条　条例第67条第5項及び第6項の規定による開発基本計画の内容の説明は、次に掲げる事項について行うものとする。

(近隣住民説明実施報告書等)

第100条　開発事業者は、条例第67条第5項の規定による説明をしたときは同条第7項の近隣住民説明実施報告書(様式第55号)を、同条第6項の規定による説明をしたときは同条第7項の周辺住民説明実施報告書(様式第56号)を当該説明を行った日の翌日から起算して7日以内に、市長に提出しなければならない。

(近隣住民説明実施報告書等の写しの縦覧方法)

第101条　第43条から第50条までの規定は、近隣住民説明実施報告書及び周辺住民説明実施報告書の写しの縦覧方法について準用する。

(開発事業事前協議書)

第102条　条例第68条第1項の開発事業事前協議書は、様式第57号とし、別表第1に定める図書を添付しなければならない。

(開発事業事前協議書に関する助言・指導書)

第103条　条例第68条第3項の規定による助言又は指導は、開発事業事前協議書に関する助言・指導書(様式第58号)により行うものとする。

(負担を求める公益施設)

第104条　条例第68条第4項の規則で定める公益施設は、消防水利施設、ごみ集積所、集会施設及び防災倉庫とする。

(事前協議書の写しの縦覧方法)

第105条　第43条から第50条までの規定は、開発事業事前協議書の写しの縦覧方法について準用する。

(事業計画の案内板の設置及び届出)

第106条　条例第71条第1項の事業計画の案内板は、様式第59号とする。

(開発事業に関する協議調整会の開催請求)

第107条　連署住民又は開発事業者は、条例第73条第1項の規定により協議調整会の開催を求めるときは、協議調整会開催請求書(様式第62号)により行わなければならない。

(協議調整会の開催の公告)

第108条　市長は、条例第73条第2項の規定により協議調整会を開催するときは、次に掲げる事項を公告するものとする。

(協議調整会への出席依頼)

第109条　市長は、条例第73条第3項の規定により協議調整会の出席を求める場合は、協議調整会出席依頼書(様式第64号)によるものとする。

(協議調整会の議長)

第110条　協議調整会の議長は、市の職員のうちから市長が指名する者をもって充てるものとする。

(指導書の交付)

第111条　条例第74条第1項の指導書は、様式第65号とする。

(指導書の写しの縦覧方法)

第112条　第43条から第50条までの規定は、指導書の写しの縦覧方法について準用する。

(開発事業申請書等の提出)

第113条　条例第75条第1項の開発事業申請書は、様式第66号とし、同項の指導書に対する見解書は、様式第67号とする。

(開発事業申請等の写しの縦覧方法)

第114条　第43条から第50条までの規定は、開発事業申請書等の写しの縦覧方法について準用する。

(開発基準適合確認通知書等の交付)

第115条　条例第77条第1項の開発基準適合確認通知書は、様式第68号とし、同項の開発事業計画補正通知書は、様式第69号とする。

(開発基準適合確認通知書等の写しの縦覧方法)

第116条　第43条から第50条までの規定は、開発基準適合確認通知書又は開発基準不適合通知書の写しの縦覧方法について準用する。

(開発事業に関する協定の軽易な変更)

第117条　条例第78条第2項の規則で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(開発事業変更届出書及び開発事業変更申請書)

第118条　条例第79条第1項に規定する開発事業の計画を変更する旨の書面は、開発事業変更届出書(様式第71号)とし、同条第2項に規定する開発事業の計画の変更の内容等を記載した書面は、開発事業変更申請書(様式第72号)とする。

(開発基準適合再確認通知書)

第119条　条例第79条第2項の開発基準適合再確認通知書は、様式第73号とする。

(近隣住民等変更計画説明実施報告書)

第120条　開発事業者は、条例第79条第3項の規定による説明をしたときは、当該説明を行った日の翌日から起算して7日以内に近隣住民等変更計画説明実施報告書(様式第74号)を市長に提出しなければならない。

(工事の施工方法等についての協議対象者)

第121条　条例第81条第1項の規則で定める者は、開発区域の境界線から幅員5メートル以上の他の道路に接続するまでの間の幅員が5メートル未満の道路が工事用車両の経路となる場合において、当該道路に接している敷地にある建築物の全部若しくは一部を所有し、又は占有する者とする。

(開発事業工事着手届出書等)

第122条　条例第81条第2項の規定による届出は、開発事業工事着手届出書(様式第75号)により行うものとする。

(工事の検査)

第123条　条例第82条第1項の中間検査は、市長が必要と認める工事について行うものとし、開発事業者は、中間検査を受けるに当たっては、中間検査申出書(様式第78号)を市長に提出しなければならない。

(公共・公益施設の管理及び帰属に係る措置等)

第124条　開発事業者は、条例第83条第1項の規定により市の管理に属し、又は同条第2項の規定により市へ帰属する公共・公益施設については、円滑な管理又は帰属を行うため、市長の指示に従い、当該施設の確定測量、境界石の埋設、境界図及び施設完成図の作成等を行わなければならない。

(まちづくり計画確認の通知)

第125条　条例第85条第1項のまちづくり計画確認通知書は、様式第84号とする。

(速達手続の申請)

第126条　条例第85条第4項の開発事業の速達手続の申請は、速達手続適用申請書(様式第85号)により行うものとする。

(速達手続の通知)

第127条　条例第85条第5項の規定による通知は、速達手続決定通知書(様式第86号)により行うものとする。

(開発事業の再考要請)

第128条　条例第85条第6項の開発事業申請再考要請書は、様式第88号とし、同項の規定による提出に当たっては、開発事業申請再考要請署名簿(様式第89号)を添付しなければならない。

(開発事業手続台帳)

第129条　条例第86条の開発事業手続台帳は、様式第90号とし、同条の規則で定める開発手続の状況は、次に掲げるものとする。

(大規模土地取引行為の届出等)

第130条　条例第87条第1項の規定による届出は、大規模土地取引行為届出書(様式第91号)により行うものとする。

(土地利用構想の届出)

第131条　条例第88条第1項の規定による届出は、大規模土地利用構想届出書(様式第93号)により行うものとし、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(土地利用構想に係る説明会)

第132条　条例第89条第2項の規定による説明会を開催するときは、当該説明会の7日前までに開発区域内の見やすい場所に、土地利用構想説明会標識(様式第94号)を設置するものとする。

(大規模開発事業に関する意見書等)

第133条　条例第90条第1項の大規模土地利用構想に関する意見書は、様式第96号とする。

(開発事業会議)

第134条　市長は、開発事業に関する助言、指導及び審査を行うに当たり関係部課で協議を行うため、開発事業会議を置くものとする。

(小規模開発事業申請書の提出)

第135条　小規模開発事業者は、条例第94条第1項の小規模開発事業申請書を提出するに当たっては、事前に関係部課と協議するものとする。

(小規模開発事業標識の設置及び届出)

第136条　条例第95条第1項の標識は、小規模開発事業標識(様式第101号)によるものとする。

(小規模開発事業の説明会の開催)

第137条　小規模開発事業者は、条例第95条第3項の規定により説明会を行う場合は、開催日の7日前までに、日時及び場所を文書等により周知するものとする。

(小規模開発基準適合確認通知書等の交付等)

第138条　条例第96条第1項の小規模開発基準適合確認通知書は、様式第102号とし、同項の小規模開発事業計画補正通知書は、様式第103号とする。

(小規模開発事業の廃止)

第139条　条例第97条第1項の規定による届出は、小規模開発事業工事廃止届出書(様式第105号)により行うものとする。

(小規模開発手続台帳)

第140条　市長は、小規模開発事業の手続の状況を記載した小規模開発事業手続台帳(様式第106号)を作成し、これを公表するものとする。

(調整委員会の組織等)

第141条　条例第103条の調整委員会の委員は、3人をもって組織する。

(調整委員会の委員長)

第142条　調整委員会に委員長を置く。

(調整委員会の会議)

第143条　調整委員会の会議は、委員長が招集し、委員長はその議長となる。

(調整の議事進行)

第144条　委員長は、会議において、著しく秩序を乱した者又は議事の妨害となる行為等をした者について退席を命じることができる。

(手続の非公開)

第145条　調整の手続は、公開しない。

(調整委員会の庶務)

第146条　調整委員会の庶務は、都市整備部開発建築課において処理する。

(紛争調整の事項)

第147条　条例第103条の紛争の調整については、次に掲げる事項は対象としない。

(紛争調整の申出)

第148条　条例第104条の規定による申出は、紛争調整申出書(様式第107号)により行うものとする。

(紛争調整の通知)

第149条　市長は、条例第105条第1項の規定により紛争の調整を調整委員会に行わせるときは、その旨を関係当事者に通知するものとする。

(調整の出席者の範囲等)

第150条　調整に出席することができる者は、次に掲げる者とする。

(代表者の選定)

第151条　調整委員会は、調整の手続のため必要があると認めるときは、当事者の中から、調整の手続における1人又は数人の代表者を選定するよう、当事者に求めることができる。

(調整案の受諾勧告)

第152条　条例第105条第4項の規定による受諾の勧告は、調整案受諾勧告書(様式第111号)により行うものとする。

(調整の終結等)

第153条　市長は、条例第106条第3項の規定により調整委員会から報告を受けたときは、調整終結・打切通知書(様式第113号)により当事者に通知するものとする。

(適用除外の法人)

第154条　条例第111条第1項第2号の規則で定める国、地方公共団体に準ずる法人は、次に掲げる法人とする。

(市長が認めるその他の行為)

第155条　条例第111条第1項第7号の市長が認める行為は、次の各号にいずれかに該当するものとする。

(地位の承継の手続)

第156条　条例第66条第1項若しくは第88条第1項の規定による届出又は第94条第1項の規定による提出があった開発事業者について条例第112条の相続等の一般承継があったときは、相続人等は、開発事業地位承継報告書(様式第114号)を市長に提出しなければならない。

(報告の要請等)

第157条　市長は、条例第113条の規定により報告を求めるときは、報告要請書(様式第117号)により行うものとする。

(開発事業の身分証明書)

第158条　条例第114条第2項の証明書は、身分証明書(様式第119号)とする。

(公表の方法)

第159条　条例第117条第1項の必要な事項は、次に掲げるものとする。

(意見陳述の機会の付与)

第160条　条例第117条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した公表通知書(様式第120号)により行うものとする。

(接道部の緑化基準)

第161条　条例別表第3の2民間施設の項の規則で定める接道部の緑化基準は、別表第2のとおりとする。

(開発事業の基準)

第162条　条例別表第4に定める開発事業の基準のうち、規則で定めるものは、別表第3のとおりとする。

(技術基準)

第163条　条例別表第5に定める法に基づく技術基準のうち、規則で定めるものは、別表第4のとおりとする。

(立地基準)

第164条　条例別表第6に定める法に基づく立地基準のうち、規則で定めるものは、別表第5のとおりとする。

(協定に当たっての基準)

第165条　条例別表第7の5地番表示板の設置の項の規則で定める基準は、別表第6のとおりとする。