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八潮市庁舎耐震化方針

更新日:2018年5月16日

 現在の庁舎は、耐震診断の結果、大地震の際に倒壊又は崩壊の危険性が高いと判断されています。そこで、市は平成28年に八潮市庁舎耐震化方針を策定しました。この方針は、耐震化調査報告書を基に「耐震性確保」「市民利便性向上」「経済性」の3つの観点から検討を行い、意見募集を経て「建替えにより耐震化を図る」ことを定めたものです。

3つの観点(概要)

耐震性確保の検討

 国が定める「官庁施設の総合耐震計画基準」では、官庁施設の耐震安全性の目標値を定めており、それによると市庁舎は、Is値=0.90以上が求められています。改修においては、耐震性を確保する上で様々な制約が生じます。建替えの場合は、設計段階からIs値=0.90以上の設定が可能であり、より高い耐震性を得られるものと考えます。
 注記:Is値とは・・・建物の耐震性能を表す指標で、Is値が大きいほど耐震性が高いと判断されます。現在の本庁舎のIs値は、0.22から0.34と診断されています。

市民利便性向上の検討

 現在の庁舎は、社会的変化に対応しきれておらず、市民サービスの向上の妨げになる要因のひとつとなっています。耐震改修の場合、改修後においても現状の限られた床面積での改修となるため、機能は改善せず、利便性の向上はあまり見込めないものと考えます。建替えの場合、工事期間中はさまざまな制約がありますが、建替え後においては、現庁舎に比べて機能面で改善されると考えます。

経済性の検討

 耐震改修と建替えの概算事業費を比較すると、耐震改修の方が安価で済みます。しかし、耐震改修を実施しても約20年後には建替えが必要となり、今回建替えをした方が長期的な費用であるライフサイクルコストの抑制が図られる結果となりました。このことから、建替えの方が将来的な財政負担の軽減に繋がり、耐震改修よりも経済性の面で優位性があると考えます。

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FAX:048-995-7367

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