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第5次八潮市行政改革大綱・実施計画

更新日:2016年11月1日

地方公共団体は、厳しい財政状況の中でも安全かつ良質な公共サービスを確実、効率的に実施できるよう、自主的に行政改革に取り組むことが求められています。
このような中、第5次八潮市総合計画(計画期間 平成28年度から平成37年度)で掲げた、本市の将来都市像である「住みやすさナンバー1のまち 八潮」を実現させるため、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とする「第5次八潮市行政改革大綱・実施計画」を策定しました。

行政改革とは

国や県、市などの行政機関の組織や機能を改革することで、社会環境の変化に対応して、組織の簡素合理化、事務の効率化、職員数や給与の適正化などを行う取組のことをいいます。

基本方針

第5次八潮市行政改革大綱・実施計画では、経営の観点に立脚した行政運営を推進するため、資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」を最大限に活用し、行政サービスの向上、より健全な財政運営等を推進します。

第5次八潮市行政改革大綱

行政改革を推進していく上で、主要推進項目として5つの大綱を定め、64の取組項目を設定しました。

(1)市民との協働の推進

 多様な市民ニーズに的確に応えるため、市民、市民団体、NPO、議会などと適切な役割分担のもとで連携・協働し、まちづくりに取り組みます。
 まちづくりに対する参画意欲を高め、多くの市民が参画しやすい環境を目指します。

(2)公民連携の推進

 民間事業者のノウハウや新しい発想を取り入れ、行政サービスの向上を図ります。
 行政の領域の見直しを行い、効果的・効率的な事業を推進するため、民間事業者への委託やさらなる指定管理者制度の導入等を検討し、公民連携の推進を図ります。

(3)事務事業の見直し

 事務事業の必要性、有効性、効率性を的確に見極め、簡素化・集約化に努めます。
 市民の期待に応える行政サービスを提供し、市民満足度の高い行政を目指します。

(4)組織・人材マネジメントの推進

 限られた人材を効率的に活用し、最少の人員で最大の効果を挙げることができる組織体制の確立を目指します。
 職員の意識改革や人材育成に取り組み、職員が能力を発揮できる働きがいのある職場環境を目指します。

(5)自主・自律的な財政運営の推進

 厳しい財政状況下において、将来にわたり継続して安定した行政サービスを提供できる財政基盤の確立や効率的で適切な資産管理を行うため、中長期的な視点を持ち、財政の健全化、自主財源の確保を図ります。

計画期間

第5次八潮市行政改革大綱・実施計画の計画期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間とします。

推進方法

PDCAサイクルに基づき、実施計画の進行管理や評価を行い、毎年度の評価結果を市のホームページや広報紙を通じて公表します。

※第5次八潮市行政改革大綱・実施計画の取組項目は、市のホームページや市役所840情報コーナーでご覧になれます。

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お問い合わせ

企画財政部 企画経営課 企画経営担当
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-2030
FAX:048-995-7367

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