まちの景観と空家等の対策について

　近年、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に、深刻な影響を及ぼしていることが全国で大きな問題となっています。国では平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を公布し、平成27年5月に全面施行されました。
　こうした状況を踏まえ、本市では、平成28年2月に法に基づく「八潮市まちの景観と空家等対策計画」を策定し、この計画の実効性を担保するため、「八潮市まちの景観と空家等の対策の推進に関する条例」を、6月20日に公布し、併せて、法や条例の施行に関し必要な規則「八潮市まちの景観と空家等の対策の推進に関する条例施行規則」「八潮市特定空家等・特定居住物件等調査審議会規則」を制定しました。

　「八潮市まちの景観と空家等の推進に関する条例」などについて詳しくは、「八潮市まちの景観と空家等の対策の推進に関する条例」等を制定しましたをご覧ください。

　八潮市では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく、空家等対策計画を策定するため、平成26年度から庁内検討会議を設け、また、平成27年5月には、法に基づく「八潮市まちの景観と空家等対策推進協議会」を設置し、検討を重ね、平成28年2月4日に、対策に関する基本方針や推進する対策、対策の実施体制についてまとめた「八潮市まちの景観と空家等対策計画」を策定しました。

　「八潮市まちの景観と空家等対策計画」について詳しくは、「八潮市まちの景観と空家等対策計画」を策定しましたをご覧ください。

　少子高齢化や人口減少といった社会情勢に伴って、全国的に空き家数が増加しています。そんな中、適切な管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし社会問題となっています。
　こうした問題に取り組むために国においては、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。

　法第14条により、特定空家等の所有者などに対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言または指導、勧告および命令をすることができます。また、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないときまたは履行しても期限までに完了する見込みがないときは、代執行をすることができます。

　敷地面積に応じて住宅用地に対する固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1まで減額される「住宅用地に係る特例措置」が適用されています。「特定空家等」に認定され、指導を受けても改善せず、勧告を受けた場合、この特例の対象から除外されます。

　建築物等が適切に管理されないことにより、倒壊や放火の危険、ゴミが投棄されるなど生活環境の悪化、更には治安の悪化など地域のまちづくりに大きな影響を与える要因となります。
　管理不全の建築物等が原因で近隣住民や通行人に損害を与えた場合、その所有者の責任を問われることもあります。このようなことにならないためにも、適切な管理をお願いします。

　平成28年11月7日、八潮市と司法書士会、（公社）埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部、（一社）埼玉建築士会、（社福）八潮市社会福祉協議会、八潮市商工会、（公社）八潮市シルバー人材センターの関係6団体が「八潮市まちの景観と空家等の対策に関する協定」を締結しました。詳しくは、八潮市まちの景観と空家等の対策に関する協定をご覧ください。