法人設立・変更の申告／法人市民税の税率

次のような場合は、【法人の設立（設置）変更等申告書】を市民税課に提出してください。
１）八潮市内に法人を設立、または事業所等を設置した場合。
※添付書類　履歴事項全部証明書（登記簿謄本）と定款の写しをそれぞれ１部
２）八潮市内に事業所等がある法人で、商号、所在地、代表者等の変更、または廃止、合併、解散などがあった場合
※添付書類　履歴事項全部証明書または履歴事項一部証明書（登記簿謄本または抄本）の写し等関係する書類の写しを添付してください。

〜法人市民税の税率〜

法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮などがある法人等にかかる税金で、資本金等の額や市内の従業者数によって決まる「均等割」と法人等の所得（法人税の税額）に応じて課される「法人税割」があります。この法人市民税は、事業年度ごとの申告により納めていただくことになっています。　なお、均等割、法人税割の税率については以下の表のようになっています。

＜均等割の税率＞
	資本金等の額	市内従業者数	税額
１	１千万円以下	50人以下	年額５万円
２	１千万円以下	50人超	年額12万円
３	１千万円超１億円以下	50人以下	年額13万円
４	１千万円超１億円以下	50人超	年額15万円
５	１億円超10億円以下	50人以下	年額16万円
６	１億円超10億円以下	50人超	年額40万円
７	10億円超	50人以下	年額41万円
８	10億円超50億円以下	50人超	年額175万円
９	50億円超	50人超	年額300万円
＜法人税割の税率＞
資本金等の額			税率
１億円を超える法人			１４．７％
１千万円を超え１億円以下の法人			１２．９％
上記に掲げる法人以外の法人			１２．３％

※資本金等の額は、算定期間の末日の現況で判断します。