新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者への支援策（金融支援策を除く）
更新日：2022年10月17日
1.新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口
経済産業省が今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置しました。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構および各地方経済産業局などに「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。
詳細については、下記リンク先をご参照ください。
経済産業省 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けます（外部サイト）
2.雇用調整助成金の特例について
雇用調整助成金とは、経済上に理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
内容につきましては下記リンク先をご参照ください。
本助成金に関するお問合せ先
草加公共職業安定所（ハローワーク草加）
〒340-8509 草加市弁天4-10-7
電話：048-931-6111(代表)
3.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
本助成金・支援金に関するお問合せ先
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話番号：0120-60-3999
受付時間：午前9時から午後9時まで（土曜日・日曜日、祝日を含む）
4.外部サイトのご案内
経済産業省では、コロナウイルス感染症関連情報について、ホームページで支援策一覧や、支援策パンフレット、各支援策の詳細について掲載しております。
関東経済産業局ホームページ 新型コロナウイルス感染症対策情報（外部サイト）
関東経済産業局では、新型コロナウイルス感染症対策情報を掲載しております。掲載情報は随時更新されていきます。
関東財務局では、新型コロナウイルス感染症関連情報を掲載しています。
また、新型コロナウイルス感染症に関し、金融機関とのお取引に係る相談などを受け付けるため、相談ダイヤルを下記のとおり開設しました。
【受付時間】月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く） 午前9時から午後4時まで
【受付電話番号】048－615－1779
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