経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。
　これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠となる100パーセント保証が利用可能となります。

　以下の要件を満たす、中小企業者・小規模事業者が対象となります。

1. 市内に事業所を有すること。
2. 令和二年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高などが前年同月に比して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが前年同期に比して15パーセント以上減少することが見込まれること。

危機関連保証チラシ（PDF：279KB）

　令和2年2月1日から令和3年1月31日

　危機関連保証は、指定期間内に融資実行まで行う必要があります。
　申請書および売上高等記入書類に記入された数値などについては、原則として裏付けとなる書類の提出が必要です。
　また、金融機関の方が申請業務を代行する際は、委任状が必要となります。

　申請書などに記載された金額などに誤りがある場合、訂正印として会社の代表者印（丸印）を押印していただきますので、可能であれば代表者印を持参してください。

　認定書は、申請日からおおむね2日後（土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除く）の午後1時以降に商工観光課の窓口でお渡しします。

通常の認定書の有効期間は、認定日を合わせて30日間です。
現在は、有効期間の延長緩和措置により、認定書の有効期間が8月31日までとなっております。

経済産業省「民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します」（外部サイト）

1.危機関連保証　申請書（2通）
2.危機関連保証　売上高等記入書類（1通）
注記：1と2の書類については、下部の様式ダウンロードより該当の様式を保存し、活用してください。
3.法人の場合は履歴事項証明書（法務局・3カ月以内のもの）の写し（1通）
4.個人の場合は直近の所得税の確定申告書の写し（1通）
5.直近の決算書のうち、決算報告書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書など）の写し（1通）
6.2の書類で記入した期間の売上高などが確認できる書類（売上台帳や試算表など）の写し（1通）

危機関連保証1　申請書・売上高等記入書類（ワード：30KB）

　業歴が1年1カ月以上であり、最近1カ月の売上高等が前年同月に比して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して15パーセント以上減少する見込みの方

危機関連保証2　申請書・売上高等記入書類（ワード：28KB）

　業歴が3カ月以上1年1カ月未満であり、最近1カ月の売上高等が最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等に比して15パーセント以上減少している方

危機関連保証3　申請書・売上高等記入書類（ワード：27KB）

　業歴が3カ月以上1年1カ月未満であり、最近1カ月の売上高等が令和元年12月の売上高等に比して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15パーセント以上減少する見込みの方

危機関連保証4　申請書・売上高等記入書類（ワード：29KB）

　業歴が3カ月以上1年1カ月未満であり、最近1カ月の売上高等が令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15パーセント以上減少する見込みの方

委任状（ワード：30KB）

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