経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。
　これにより、売上高などが急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠となる100パーセント保証が利用可能となります。

　以下の要件を満たす、中小企業者・小規模事業者が対象となります。

1. 市内に事業所を有すること。
2. 令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高などが前年同月に比して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが前年同期に比して15パーセント以上減少することが見込まれること。

危機関連保証チラシ（PDF：200KB）

　令和2年2月1日から令和3年6月30日

　危機関連保証は、指定期間内に融資実行まで行う必要があります。
　申請書および売上高等記入書類に記入された数値などについては、原則として裏付けとなる書類の提出が必要です。
　また、金融機関の方が申請業務を代行する際は、委任状が必要となります。

　申請書などに記載された金額などに誤りがある場合、訂正印として会社の代表者印（丸印）を押印していただきますので、可能であれば代表者印を持参してください。

　認定書は、申請日からおおむね2日後（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）の午後1時以降に商工観光課の窓口でお渡しします。

認定書の有効期間は、認定日を合わせて30日間です。

（有効期間を延長する緩和措置は、7月31日で終了しました。）

1.危機関連保証　申請書（2通）
2.危機関連保証　売上高等記入書類（1通）
注記：1と2の書類については、下部の様式ダウンロードより該当の様式を保存し、活用してください。
3.法人の場合は履歴事項証明書（法務局・3カ月以内のもの）の写し（1通）
4.個人の場合は直近の所得税の確定申告書の写し（1通）
5.直近の決算書のうち、決算報告書（貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費、製造原価報告書など）の写し（1通）
6.2の書類で記入した期間の売上高などが確認できる書類（売上台帳や試算表など）の写し（1通）

危機関連保証1　申請書・売上高等記入書類（ワード：30KB）

　業歴が1年1カ月以上であり、最近1カ月の売上高等が前年同月に比して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して15パーセント以上減少する見込みの方

危機関連保証2　申請書・売上高等記入書類（ワード：28KB）

　業歴が3カ月以上1年1カ月未満であり、最近1カ月の売上高などが最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高などに比して15パーセント以上減少している方

危機関連保証3　申請書・売上高等記入書類（ワード：27KB）

　業歴が3カ月以上1年1カ月未満であり、最近1カ月の売上高などが令和元年12月の売上高などに比して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが令和元年12月の売上高などの3倍と比較して15パーセント以上減少する見込みの方

危機関連保証4　申請書・売上高等記入書類（ワード：29KB）

　業歴が3カ月以上1年1カ月未満であり、最近1カ月の売上高などが令和元年10月から12月の平均売上高などと比較して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが令和元年10月から12月の売上高などと比較して15パーセント以上減少する見込みの方

委任状（ワード：30KB）

• その他

　新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「最近1カ月」の売上高などが前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近1カ月の売上高」ではなく、最近6カ月の平均と各比較対象期間とを比較するなど、弾力的な対応をします。詳細については、商工観光課へご相談ください。

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