中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定

　本市では、市内中小企業の新たな設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく「八潮市導入促進基本計画」を策定し、市内中小企業者からの「先端設備等導入計画」の認定を受け付けています。
　市内中小企業者が計画期間内（平成30年6月25日から5年間）に「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関（商工会・地域金融機関など）の事前確認を経て八潮市に申請し、認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

　八潮市の先端設備等の導入の促進に関する基本的な計画は、こちらをご覧ください。

　「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法において措置された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
　この計画は、八潮市の導入促進基本計画に基づいて、先端設備等を導入しようとする市内中小企業者が策定する計画です。
　その計画が八潮市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けられるものです。
計画の策定にあたりましては中小企業庁が作成した、以下手引きを参考にしてください。

　「先端設備等導入計画」の認定を受けられる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。
　八潮市が認定する先端設備等導入計画は、市内にある事業所において設備投資を行うものです。

注記1:製造業その他は上記卸売業から旅館業まで以外の業種が該当します。
注記2:自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注意)
固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なります。

以下の必要書類を揃えたうえで、商工観光課に申請してください。
　申請いただいた後、「八潮市導入促進基本計画」に沿った内容であるかなどについて、市で確認を行い、適合する場合には「認定」し、認定書を発行します。
注記：郵送で認定書の受け取りを希望する場合は、必ず切手を貼付した返信用封筒のご用意をお願いします。

• 設備等の導入前または事業用家屋の引き渡し前のいずれか早い方までに認定書を取得してください。

（1）先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画（各2部提出）
（2）先端設備等導入計画に関する確認書（1部）
　　経営革新等支援機関（八潮市商工会、金融機関など）で取得してください。
（3）市税完納証明書（1部）
　　　市役所1階納税課で取得できます。
（4）先端設備等導入計画申請に関するチェックシートおよび確認書（1部）
（5）導入設備の内容がわかる書類（カタログの写しなど1部）
（6）導入計画における労働生産性向上の目標の計算根拠を示す書類の写し

• 税制措置の対象となる設備を含む場合は、以下の書類も必要です

（7）工業会証明書（写し1部）
　　工業会証明書については、詳しくは下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

（8）誓約書（（7）を後日提出する場合）

• 固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合、下記（9）（10）も必要です。

（9）リース契約見積書（写し）
（10）リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

• 先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日（1月1日）までに（7）工業会証明書の写し、（8）誓約書を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。（賦課期日を過ぎてしまった場合、軽減期間が短くなります。）
• 八潮市資産税課への税務申告に際しては、課税標準の特例に係る届出書に工業会証明書の写し、認定を受けた計画の写し、認定書の写しを添付してください。

・事業用家屋を含む場合、以下の書類も必要です
（11）建築確認済証
（12）建物の見取り図
（13）家屋の内外に設置される先端設備の取得価格を証する書類（購入契約書等）

・変更した設備の導入日前までに、変更認定書を取得してください。
（1）先端設備等導入計画に係る変更申請書・先端設備等導入計画（各2部提出）
（2）先端設備等導入計画に係る変更申請・添付書類（1部）
（3）先端設備等導入計画に関する確認書（1部）
　　経営革新等支援機関（八潮市商工会、金融機関など）で取得してください。
（4）先端設備等導入計画変更申請に関するチェックシート及び確認書（1部）
（5）導入設備の内容がわかる書類（カタログの写しなど1部）
（6）導入計画における労働生産性向上の目標の計算根拠を示す書類の写し

・税制措置の対象となる設備を含む場合は、以下の書類も必要です
（7）工業会証明書（写し1部）
（8）変更申請に係る誓約書（（7）を後日提出する場合）

・事業用家屋を含む場合、以下の書類も必要です
（9）建築確認済証
（10）建物の見取り図
（11）家屋の内外に設置される先端設備の取得価格を証する書類（購入契約書など）

(1)税制支援(固定資産税の特例)について
　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、資産税課へ申告期限までに税務申告することにより、固定資産税の課税標準が最大3年間ゼロに軽減されます。
　令和2年5月現在、固定資産税の特例適用期限が令和5年3月末まで延長されました。
（注意）本手続きを行っていただいた場合でも、税務要件（取得価格や中古資産でないなど）を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

固定資産税特例において不明な場合は資産税課家屋・償却資産係へお問い合わせください。

(2)金融支援
　「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険などとは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

注記：金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、以下までご相談ください。
　埼玉県信用保証協会春日部支店　 　電話：048-731-7311
　（一社）全国信用保証協会連合会　　電話：03-6823-1200

　（注意）
金融機関および信用保証協会の融資・保証の審査は、市の先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。