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事業者向け「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」

更新日:2021年3月12日

 経済産業省では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50パーセント以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、一時支援金を給付します。

給付額

中小法人等:上限60万円  個人事業主等:上限30万円

給付額の計算方法

2020年または2019年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3カ月
注記:対象期間:1月~3月
注記:対象月 :対象期間内に、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50パーセント以上減少した月から任意に選択した月

給付対象の主な要件

1. 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受けていること。
注記:飲食店の時短営業または外出自粛等の影響」とは以下の場合を指します。
(1)緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること。
(2)宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛により直接的な影響を受けていること。
2. 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月、または3月の売上が50パーセント以上減少していること。
注記:給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
注記:地方公共団体からの時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。

申請期間

令和3年3月8日(月曜日)から5月31日(月曜日)まで

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お問い合わせ先

一時支援金 お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場 電話予約窓口
電話:0120-211-240(フリーダイヤル)、03-6629-0479(IP電話等からのお問い合わせ先)
午前8時30分から午後7時まで(土日、祝日含む全日対応)

お問い合わせ

市民活力推進部 商工観光課 商工・企業立地係
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-3119
FAX:048-995-7367

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