新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（休業手当を受けていない方へ）

更新日：2021年4月2日

　国では、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業した労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を支給します。

対象者および対象期間

1.令和2年4月1日から令和3年4月30日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した中小企業の労働者

休業した期間	申請期限（郵送の場合は必着）
令和2年4月から9月まで　注記：シフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方などのみ	令和3年5月31日（月曜日）
令和2年10月から12月まで	令和3年5月31日（月曜日）
令和3年1月から4月まで	令和3年7月31日（土曜日）

2.令和2年4月1日から令和2年6月30日までおよび令和3年1月8日以降（令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県はそれぞれの要請の始期以降）に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した大企業に雇用されるシフト制の労働者等

休業した期間	申請期限（郵送の場合は必着）
対象となる全期間	令和3年7月31日（土曜日）

支援金額算出方法

　休業前の1日当たり平均賃金× 80パーセント ×（各月の日数（30日または31日）ー就労したまたは労働者の事情で休んだ日数）
（1日当たりの支給額は11,000円が上限）
　注記：大企業に雇用されている方の令和2年4月30日から令和2年6月30日までの休業については60パーセント

必要書類

1．申請書
2．支給要件確認書（事業主および労働者の記入、署名が必要）
3．本人確認書類
　　→運転免許証やマイナンバーカードの写し
4．振込先口座を確認できる書類
　　→通帳やキャッシュカードの写し
5．休業前の賃金および休業中の支払状況を確認できる書類
　　→給与明細や賃金台帳などの写し
6．大企業の方のみシフト制、日々雇用または登録型派遣である旨の疎明書およびその内容が確認できる書類
1および2は厚生労働省ホームページから印刷できます。