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八潮市役所〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1 電話:048-996-2111(代表)
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介護職員処遇改善加算について

更新日:2019年6月28日

平成30年度介護職員処遇改善加算の実績報告について

1 提出書類・部数

No. 名称 部数

備考

(0) 連絡票

1部

必須提出。
(1) 別紙様式3 2部 必須提出。うち1部は事業所控えとして、後日返送します。
(2)

別紙様式3の
積算資料

1部 必須提出。
(3)

別紙様式3
(添付書類1)

1部 八潮市内の複数の事業所を一括して作成する場合。
(4)

別紙様式3
(添付書類2)

必要に応じ1部 埼玉県内の複数の指定権者にまたがる事業所について一括作成して、(1)に計上する場合。
(5)

別紙様式3
(添付様式3)

必要に応じ1部 他の都道府県に所在する複数の事業所を一括作成して、(1)に計上する場合。
(6) 返信用封筒 1部 切手を貼付し、送付先を記入してください。

2 提出期限:令和元年7月31日(水曜日)必着

3 提出方法

窓口提出をする場合は、必ず事前にご連絡ください。
郵送の場合は、封筒に「処遇改善加算実績報告在中」と朱書きし、切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返信用封筒」を同封してください。

平成31年度介護職員処遇改善加算について(計画書等)

平成31年1月28日現在のご案内です。
今後、厚生労働省より新たに通知が発出された場合は、ホームページ上で改めてご案内します。

1 提出書類・添付書類一覧

介護職員処遇改善加算を算定するすべての事業者は、平成31年度計画書の提出が必要です。平成30年度から引き続き同加算を算定する事業者において、加算区分の変更がない場合も計画書などの提出は必要です。

NO 名称 提出要件・部数
(0) 連絡票 必須提出(1部)
(1)

別紙様式2
介護職員処遇改善計画書

必須提出(2部)
(2)

別紙様式2
(添付書類1)

指定権者内事業所一覧表
八潮市内の複数の事業所を一括して作成する場合(1部)
(3)

別紙様式2
(添付書類2)

届出対象都道府県内一覧表
埼玉県内の複数の指定権者にまたがる事業所ついて一括作成して、(1)計画書に計上する場合、必要に応じて各1部
(4)

別紙様式2
(添付書類3)

都道府県状況一覧表
他の都道府県に所在する複数の事業所を一括作成して、(1)計画書に計上する場合、必要に応じ各1部
(5) 労働保険加入確認書類の写

必須提出(1部)

労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書、納付書・領収書など確認ができる書類
(6) 返信用封筒

必須提出(1部)

切手を貼付し、送付先を記入ください。
(7)

平成30年度加算1~5を継続取得する場合
(1)就業規則(写)
(2)給与規定(写)

継続取得の場合、必要に応じ提出
・前年度までに処遇改善加算を取得している場合で、過去に提出したものから変更がない場合、省略可。
・加算区分に応じた各キャリアパス要件、職場環境等要件を満たすことを示す書類。

(8)

新規取得・区分変更のみ
(1)就業規則(写)
(2)給与規定(写)
(3)介護給付費算定に係る届出書

初めて本加算を取得する場合、又は加算区分(1~5)を変更する場合必須提出((1)(2)各1部、(3)各2部)
・キャリアパス要件1~3、職場環境等要件を満たすことを示す書類。
・(1)(2)について、過去に提出している場合も省略不可。
・新たに加算1を取得する場合、(1)(2)は、キャリアパス要件3を満たすことを示す部分について、付箋・マーカーで明示すること。
・(1)は作成義務がある場合は必須。義務がない場合も、作成していれば提出(労働基準監督署の受付印の押されたものがあれば、その写しを提出)すること。従業者10人未満のため作成していない場合は不要だが、他の規程類を提出し、要件を満たす部分を示すこと。
・(3)は、平成31年度当初の介護職員処遇改善加算算定専用様式。
注記:平成31年4月1日異動日のその他の加算については、介護職員処遇改善加算とは分けて、別途作成・提出を要します。

2 提出方法

(1)提出期限 平成31年2月28日(木曜日)必着

平成31年度途中から介護職員処遇改善加算を取得する場合は、取得しようとする月の前々月の末日(例:9月1日算定開始→提出期限7月31日)

(2)提出方法

窓口提出を希望する場合は、必ず事前にご連絡ください。
郵送の場合は、封筒に「処遇改善加算計画書在中」と朱書きし、切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返信用封筒」を同封してください。

注記:地域密着型サービスと介護予防・日常生活支援総合事業の指定併せてを受けている場合は、どちらか一方のみのご提出で結構です。ただし、(8)(3)介護給付費算定に係る届出書については、両方のサービスの届出をご提出ください。

平成29年度介護職員処遇改善加算の実績報告について

1 提出書類・部数

No. 名称 部数 備考
(0) 連絡票 1部 必須提出

(1)

別紙様式3 2部 必須提出。うち1部は事業所控えとして、後日返送します。

(2)

別紙様式3の
積算資料

1部

必須提出

(3)

別紙様式3
(添付書類1)

1部

八潮市内の複数の事業所を一括して作成する場合

(4)

別紙様式3
(添付書類2)

必要に応じ
1部

埼玉県内の複数の指定権者にまたがる事業所について一括作成して、(1)に計上する場合

(5)

別紙様式3
(添付書類3)

必要に応じ
1部

他の都道府県に所在する複数の事業所を一括して作成して、
(1)に計上する場合

(6)

返送用封筒

1部

切手を貼付し、送付先を記入してください。

2 提出期限:平成30年7月31日(火曜日)必着

3 提出方法

窓口提出をする場合は、必ず事前にご連絡ください。
郵送の場合は、封筒に「処遇改善加算実績報告在中」と朱書きし、切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返信用封筒」を同封してください。

平成30年度介護職員処遇改善加算について(計画書等)

平成30年1月26日(金曜日)に行われた第158回社会保障審議会介護給付費分科会において、平成30年度の報酬単価が公表されました。このため、平成30年度介護職員処遇改善加算計画書などの作成は、平成30年度の報酬単価(介護報酬総単位数×サービス別加算率×1単位の単価)による記載としてください。

1 提出書類・添付書類一覧

介護職員処遇改善加算を算定するすべての事業者は、平成30年度計画書の提出が必要です。平成29年度から引き続き同加算を算定する事業者において、加算区分の変更がない場合も計画書などの提出は必要です。

NO 名称 提出要件・部数
(0) 連絡票 必須提出(1部)
(1)

別紙様式2
介護職員処遇改善計画書

必須提出(2部)
(2)

別紙様式2
(添付書類1)

指定権者内事業所一覧表
八潮市内の複数の事業所を一括して作成する場合(1部)
(3)

別紙様式2
(添付書類2)

届出対象都道府県内一覧表
埼玉県内の複数の指定権者にまたがる事業所ついて一括作成して、(1)計画書に計上する場合、必要に応じて各1部
(4)

別紙様式2
(添付書類3)

都道府県状況一覧表
他の都道府県に所在する複数の事業所を一括作成して、(1)計画書に計上する場合、必要に応じ各1部
(5) 労働保険加入確認書類の写

必須提出(1部)

労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書、納付書・領収書など確認ができる書類
(6) 返信用封筒

必須提出(1部)

切手を貼付し、送付先を記入ください。
(7)

平成29年度加算1~5を継続取得する場合
(1)就業規則(写)
(2)給与規定(写)

継続取得の場合、必要に応じ提出
・前年度までに処遇改善加算を取得している場合で、過去に提出したものから変更がない場合、省略可。
・加算区分に応じた各キャリアパス要件、職場環境等要件を満たすことを示す書類。

(8)

新規取得・区分変更のみ
(1)就業規則(写)
(2)給与規定(写)
(3)介護給付費算定に係る届出書

初めて本加算を取得する場合、又は加算区分(1~5)を変更する場合必須提出((1)(2)各1部、(3)各2部)
・キャリアパス要件1~3、職場環境等要件を満たすことを示す書類。
・(1)(2)について、過去に提出している場合も省略不可。
・新たに加算1を取得する場合、(1)(2)は、キャリアパス要件3を満たすことを示す部分について、付箋・マーカーで明示すること。
・(1)は作成義務がある場合は必須。義務がない場合も、作成していれば提出(労働基準監督署の受付印の押されたものがあれば、その写しを提出)すること。従業者10人未満のため作成していない場合は不要だが、他の規程類を提出し、要件を満たす部分を示すこと。
・(3)は、平成30年度当初の介護職員処遇改善加算算定専用様式。
注記:平成30年4月1日異動日のその他の加算については、介護職員処遇改善加算とは分けて、別途作成・提出を要します。

2 提出方法

(1)提出期限 平成30年2月28日(水曜日)必着

平成30年度途中から介護職員処遇改善加算を取得する場合は、取得しようとする月の前々月の末日(例:9月1日算定開始→提出期限7月31日)

(2)提出方法

窓口提出を希望する場合は、必ず事前にご連絡ください。
郵送の場合は、封筒に「処遇改善加算計画書在中」と朱書きし、切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返信用封筒」を同封してください。

注記:地域密着型サービスと介護予防・日常生活支援総合事業の指定併せてを受けている場合は、どちらか一方のみのご提出で結構です。ただし、(8)(3)介護給付費算定に係る届出書については、両方のサービスの届出をご提出ください。

平成30年度報酬改定による処遇改善加算の改定見込みについて

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会において、加算区分(4・5)について一定の経過措置期間を設け廃止する旨、審議がなされています。現段階ではこれ以上の情報は得られていませんので、今後の動向にご注意ください。

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方、事務処理手順

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お問い合わせ

健康福祉部 長寿介護課 高齢者政策係
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-2111(内線447)
FAX:048-997-5445

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