HPV(子宮頸がん予防)ワクチンの定期接種
更新日:2022年5月2日
HPVワクチンは、予防接種法に基づく定期接種のうちの1つで、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルス感染による子宮頸がんを予防するためのものです。
HPVワクチンの積極的勧奨の再開について
HPVワクチンは、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない重い副反応が疑われる報告があり、市では国からの勧告に基づき、平成25年6月から積極的な接種勧奨を控えてきました。
しかし、令和3年度の国による専門家の会議で、HPVワクチンによる子宮頸がん予防の有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められ、令和4年4月から積極的な接種勧奨が再開されることになりました。対象の方には順次予診票等を発送いたします。
なお、接種は強制ではなく、あくまでもご本人の意思に基づき受けていただくもので、接種を望まない方に接種を強制することはありません。実際に予防接種を受ける際は、下記の厚生労働省のリーフレットをよくお読みになり、ワクチンの効果とリスクを十分に理解した上で、受けるかどうかご判断ください。
HPVワクチンの接種方法
対象者 |
小学校6年生~高校1年生相当の女子 |
---|---|
接種費用 |
無料(委託医療機関で実施の場合) |
ワクチンの種類と回数 |
・サーバリックス(2価) 接種回数:3回(初回から1カ月以上の間隔をあけて2回目、初回から6カ月以上の間隔をあけて3回目)・ガーダシル(4価) |
持参する物 | 母子健康手帳・予診票・健康保険証・筆記用具 |
発送時期について
対象学年 | 発送時期 |
---|---|
中学1年生 | 4/28発送済 |
高校1年生 |
5月下旬 |
中学2年生 | 6月下旬 |
中学3年生 | 7月下旬 |
委託医療機関一覧
HPVワクチンのリスクについて
すべての予防接種に当てはまることですが、接種後には副反応が起こるリスクがあります。下記の厚生労働省のリーフレットを必ず読み、ワクチンの「効果」と「リスク」の両方を十分にご理解の上、接種をお願いします。
HPVワクチンによる子宮頸がん予防効果と検診の必要性について
HPVワクチンにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぐことができます。
ワクチンの有効性は概ね16歳以下の接種で最も高いものの、それ以上の年齢で接種してもある程度の有効性があることが示されています。性交渉によるHPV感染によってワクチンの予防効果が減少することが示されていますが、性交経験がある場合でも、ワクチンの予防効果がなくなってしまうわけではありません。
しかし、すべての子宮頸がんの発症を予防できるわけではありませんので、20歳になったら定期的に子宮頸がん検診を受けましょう。
予防接種後救済制度について
予防接種では、極めてまれではあるものの重い副反応による健康被害(病気になったり障がいが残ったりすること)が生じる場合、予防接種法に基づく救済(医療費、医療手当、障害児養育年金等)を受けることができます。
給付申請の必要が生じた場合には、保健センターへご相談ください。
厚生労働省リーフレット
小学校6年生~高校1年生相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ(概要版)(PDF:4,164KB)
小学校6年生~高校1年生相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ(詳細版)(PDF:5,756KB)
HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ(PDF:1,271KB)
ワクチン情報
サーバリックス製造販売元:グラクソ・スミスライン株式会社 子宮頸がんワクチン(外部サイト)
ガーダシル製造販売元:MSD株式会社 子宮頸がんワクチン(外部サイト)
関連情報
厚生労働省子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&A(外部サイト)
HPV(子宮頸がん予防ワクチン)のキャッチアップ接種について
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