HPV（子宮頸がん予防）ワクチンの定期接種

　HPVワクチンは、予防接種法に基づく定期接種のうちの1つで、ヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルス感染による子宮頸がんを予防するためのものです。

　HPVワクチンは、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない重い副反応が疑われる報告があり、市では国からの勧告に基づき、平成25年6月から積極的な接種勧奨を控えてきました。
しかし、令和3年度の国による専門家の会議で、HPVワクチンによる子宮頸がん予防の有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められ、令和4年4月から積極的な接種勧奨が再開されることになりました。対象の方には順次予診票等を発送いたします。
なお、接種は強制ではなく、あくまでもご本人の意思に基づき受けていただくもので、接種を望まない方に接種を強制することはありません。実際に予防接種を受ける際は、下記の厚生労働省のリーフレットをよくお読みになり、ワクチンの効果とリスクを十分に理解した上で、受けるかどうかご判断ください。

　すべての予防接種に当てはまることですが、接種後には副反応が起こるリスクがあります。下記の厚生労働省のリーフレットを必ず読み、ワクチンの「効果」と「リスク」の両方を十分にご理解の上、接種をお願いします。

　HPVワクチンにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぐことができます。
　ワクチンの有効性は概ね16歳以下の接種で最も高いものの、それ以上の年齢で接種してもある程度の有効性があることが示されています。性交渉によるHPV感染によってワクチンの予防効果が減少することが示されていますが、性交経験がある場合でも、ワクチンの予防効果がなくなってしまうわけではありません。
　しかし、すべての子宮頸がんの発症を予防できるわけではありませんので、20歳になったら定期的に子宮頸がん検診を受けましょう。

　予防接種では、極めてまれではあるものの重い副反応による健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が生じる場合、予防接種法に基づく救済（医療費、医療手当、障害児養育年金等）を受けることができます。
　給付申請の必要が生じた場合には、保健センターへご相談ください。