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令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金

更新日:2023年6月1日

「令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金」の支給について

 
 食品等の物価高騰に直面し影響を受ける子育て世帯の生活を支援をするため、子育て世帯臨時特別給付金を児童1人あたり5万円支給します。

給付の概要

ひとり親世帯
  (1)令和5年3月分児童扶養手当受給者 (2)公的年金給付等受給者 (3)食費などの物価高の影響を受けた家計急変者
給付対象者 令和5年3月分の児童扶養手当を受給している方(全額支給停止者を除く) 令和5年3月分の児童扶養手当の支給が公的年金給付などを受給していることにより、全額支給停止となっている方 食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
給付額 児童1人あたり50,000円
申請など 申請不要(対象者には、5月10日に通知を発送) 申請書(子育て支援課または市ホームページで入手)を窓口または郵送で子育て支援課へ
申請期限 申請不要 6月1日~令和6年2月29日
給付日 5月26日 申請月の翌月以降に随時支給
給付方法 児童扶養手当登録銀行口座などへの振り込み(給付対象者には、「給付金のお知らせ」を5月10日に発送) 審査後申請書に記載されている銀行口座などへ振り込み

注記1:(1)の方で受給を拒否する方は、5月18日までに子育て支援課までお申し出いただくか、下記申請様式(ひとり親)より受給拒否の届出書をダウンロードしていただき5月18日(必着)までに子育て支援課までご提出ください。。
注記2:振込口座の変更を希望する方は5月18日までに子育て支援課までお申し出いただくか、下記申請様式(ひとり親)より支給口座登録等の届出書をダウンロードしていただき5月18日(必着)までに子育て支援課までご提出ください。
注記3:(2)(3)の申請書などの様式につきましては下記申請様式(ひとり親)よりダウンロードしてください。

その他の子育て世帯
  (4)令和4年度住民税非課税の子育て世帯(上記ひとり親世帯を除く)

(5)食費等の物価高騰の影響を受けた家計急変者((4)を除く)

給付対象者

令和4年度分の児童手当又は特別児童扶養手当を受給している方で令和4年度分の住民税均等割が非課税の方等(対象児童は八潮市から令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象児童で18歳に達する日以後で最初の3月31日までの間にある児童(障がい児の場合は20歳未満))

食費等の物価高騰の影響を受け家計が急変するなど、住民税均等割が非課税相当の収入となった子育て世帯
給付額 児童1人あたり50,000円
申請など 申請不要(対象者には、5月10日に通知を発送) 申請書(子育て支援課または市ホームページで入手)を窓口または郵送で子育て支援課へ
申請期限 申請不要 6月1日~令和6年2月29日
給付日 5月26日 申請月の翌月以降に随時支給
給付方法 児童手当登録銀行口座等への振り込み(給付金対象者には、「給付金のお知らせ」を5月10日に発送) 審査後申請書に記載されている銀行口座などへ振り込み

注記1:(4)の方で受給を拒否する方は、5月18日までに子育て支援課までお申し出いただくか、下記申請様式(ひとり親以外)より受給拒否の届出書をダウンロードしていただき5月18日(必着)までに子育て支援課までご提出ください。
注記2:振込口座の変更をご希望する方は、5月18日までに子育て支援課までお申し出いただくか、下記申請様式(ひとり親以外)より支給口座登録等の届出書を5月18日(必着)までに子育て支援課までご提出ください。
注記3:(5)の申請様式につきましては、下記申請様式(ひとり親以外)よりダウンロードしてください。

(3)の物価高騰等の影響を受けた家計急変者について

 次の1、2の両方の要件に該当する方、または3に該当する方が対象となります。

1.次の児童扶養手当支給要件に該当する方

児童扶養手当支給要件

 次のいずれかに該当する子どもを育てている父または母、もしくは主として生計を維持する養育者に支給します。

  • 父母が婚姻を解消した子ども
  • 父または母が死亡した子ども
  • 父または母に一定の障がいがある子ども
  • 父または母の生死が明らかでない子ども
  • 父または母に1年以上遺棄されている子ども
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている子ども
  • 母が婚姻によらないで懐胎した子ども

注記:婚姻には、婚姻届を提出していない内縁関係などを含みます。

2.1年間の収入見込み額(注1)が児童扶養手当支給対象収入額(注2)未満の方

  注1 (令和5年1月以降の任意の1カ月分の収入)×12とする
  注2 児童扶養手当支給対象収入額

  収入基準額
扶養人数 父母 父母以外の養育者 扶養義務者
0人 3,114,000円 3,725,000円 3,725,000円
1人 3,650,000円 4,200,000円 4,200,000円
2人 4,125,000円 4,675,000円 4,675,000円
3人 4,600,000円 5,150,000円 5,150,000円
4人 5,075,000円 5,625,000円 5,625,000円
5人 5,550,000円 6,100,000円 6,100,000円

3. 1年間の収入見込み(注記3)が非課税相当限度(注記4)以下の方

注記3:(令和5年1月以降の任意の1か月分)×12とする。
注記4:非課税相当限度額

家族構成例 非課税相当限度額(収入額べース) 非課税相当限度額(所得額べース)
夫(婦)+子1人(計2人) 146.9万円 91.9万円
夫婦+子1人(計3人) 187.7万円 123.4万円
夫婦+子2人(計4人) 232.7万円 154.9万円
夫婦+子3人(計5人) 277.7万円 186.4万円
夫婦+子4人(計6人) 322.7万円 217.9万円
夫婦+子5人(計7人) 366.8万円 249.4万円

申請様式(ひとり親世帯)

申請様式(ひとり親世帯以外)

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お問い合わせ

子ども家庭部 子育て支援課 児童給付係

所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1

電話:048-996-2111(内線209)

FAX:048-999-8105

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