下水道に係る貸付・補助制度

次の要件を満たしている方

1. 申込み現在において、本市に在住し、住所を有する
2. 申込み現在において、税金を滞納していない
3. 過去に本制度による同一の補助を受けていない
4. 別に定める設置基準に適合している
5. 市と管理協定が締結できる
6. 申込み年度内に当該補助事業を完了する見込みがある
7. 施設の適正な維持管理を行うことができる

不用浄化槽転用雨水貯留施設（下水道への切替えにより不用となった浄化槽の転用施設）

小型雨水貯留施設（市販の雨水貯留タンク）

25,000円または
経費総額の2分の1の低い方

1. 申請者が、市下水道課窓口で設置について相談し、申請書などを提出します。

2. 市が、申請書を審査し、補助決定の場合は補助金交付決定通知書を交付します。

3. 工事後、申請者が完了実績書を提出します。

4. 市が、完了を確認し、補助金確定の通知などを交付します。
5. 申請者が、市と管理協定を締結し、補助金を請求します。
6. 市が、補助金を交付します。

• 補助金交付決定通知書の受理以前に工事着手した施設は、補助の対象外です。
• 施設を変更する場合は、あらかじめ下水道課に相談してください。
• 施設は、原則として設置後7年間は廃止できません。廃止または名義を変更する場合は、あらかじめ下水道課に相談してください。

次の条件を満たしていること

1. 下水道が使用できる区域（下水道処理区域）の私道であること
2. 私道の所有者その他権利者が承諾し、かつ、市と土地使用貸借の契約を締結すること
3. 私道の使用期間が永代であり、かつ、無償であること
4. 私道の幅員が工事に支障を来さないものであること
5. 施工される公共下水道に汚水を排除すべき建築物が2戸以上あること
6. 工事完了後、速やかに排水設備を設置することが明らかであること（布設した下水道に接続すること）
7. 申請者に市税の滞納がないこと
8. 私道及び排水すべき土地について、受益者負担金が納付されていること

市が、私道の地下に下水道管を布設し、私道に面する各宅地に1カ所公共汚水桝を設置します。完成後の下水道管は、市に帰属し、市が維持管理を行います。

1. 私道に面している方々で、下水道の切替えについて話し合いのうえ、代表者を定めます。
2. 代表者が、市下水道課に相談し、申請書などを提出します。
3. 市が、現場調査を行い、施工可能な場合、施工決定通知書を交付します。
4. 市が、下水道管などを布設します。

• 私道内のガス管、水道管、排水管その他の地下埋設物件の移転などが必要となったときは、申請者の負担において、これを行うものとします。
• 設計から施工まで時間がかかりますので、余裕をもってご相談ください。