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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税等の軽減措置

更新日:2021年1月19日

 中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業用家屋や設備の令和3年度の固定資産税および都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

対象者

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年同期間の事業収入と比べて、30パーセント以上減少している中小企業者・小規模事業者(注釈1)に該当すること。

(注釈1)【中小企業者・小規模事業者】とは

  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

  1. 同一大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人など)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人などをいい、中小企業投資育成株式会社を除きます)から 2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

《注記》
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。

事業収入の減少幅および特例率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入を
前年同期間の事業収入と比べた場合の減少割合


適用される特例率

50パーセント以上の減少

全額

30パーセント以上50パーセント未満の減少

2分の1

特例の対象となる範囲

・事業用家屋および設備などの償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税

《注記》
事業用家屋の対象範囲は、事業の用に供している部分のみが特例の適用対象となります。

特例が適用される期間

・令和3年度分に限ります。

適用申請手続きについて

  • 原則として令和3年1月4日から令和3年2月1日までに八潮市資産税課へ申請が必要です。認定経営革新等支援機関などで確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した添付書類と同じものを提出してください(コピー可)。


《必要書類》
◯ 全ての事業者から提出が必要な書類
  (1)認定経営革新等支援機関などで確認を受けた申告書(原本)
  (2)収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど) 
◯ 場合によって提出が必要となる書類 
  (3)特例対象資産に家屋が含まれる場合
法人・・・法人税申告書別表16(特例対象家屋が事業用であり減価償却資産であることを示す書類)    
個人・・・青色申告決算書などの特例対象家屋の事業用割合を示す書類
  (4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間などを確認できる書類
    (詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省ホームページ(外部サイト)の7月7日付事務連絡をご参照ください。)
 注記:必要な書類が揃っていない場合は、申告を受け付けられないことがありますのでご注意ください。

適用申請までの流れ

認定経営革新等支援機関などでの手続き

  1. 認定経営革新等支援機関などへ本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を依頼します。
  2. 認定経営革新等支援機関などの確認を受けます。その後、資産税課での手続きとなります。

適用要件の詳細や確認依頼に必要な書類などについては、「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁のホームページ」(外部サイト)をご確認ください。

資産税課での手続き

  1. 上記の申告書様式に、認定経営革新等支援機関などより確認を受けた書類と同機関に提出した書類一式を添付して、八潮市へ申請します。

《注記》

  • 認定経営革新等支援機関などの確認後、特例対象資産に変更が生じた場合は、再度確認を受ける必要があります。
  • 認定経営革新等支援機関は、以下の外部サイトで確認することが出来ます。

お問い合わせ

総務部 資産税課 家屋・償却資産係
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-2511
FAX:048-997-5445

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