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平成31年度から適用される個人住民税(市・県民税)の改正点のお知らせ

更新日:2018年10月2日

配偶者控除・配偶者特別控除について

 働きたい方が就業調整を意識しなくても済むよう、配偶者特別控除を適用できる配偶者の所得限度額が引き上げられるなど、配偶者控除および配偶者特別控除の条件および控除額が見直されました。

配偶者控除について

 平成30年度までは、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、納税義務者(扶養する方)の所得に関わらず一律33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円)の配偶者控除が受けられましたが、平成31年度からは納税義務者(扶養する方)の合計所得金額に制限が設けられました。
 納税義務者(扶養する方)の合計所得金額に応じて適用される控除額は次のとおりです。

改正前の配偶者控除
(平成30年度まで)
  改正後の配偶者控除
(平成31年度以降)
配偶者の
合計所得金額
38万円以下
納税義務者の
合計所得金額
制限なし
配偶者の
合計所得金額
38万円以下
納税義務者の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
控除対象
配偶者
33万円 控除対象
配偶者
33万円 22万円 11万円
老人控除
対象配偶者
38万円 老人控除
対象配偶者
38万円 26万円 13万円

配偶者特別控除について

 平成30年度までは、配偶者特別控除を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、平成31年度からは、合計所得金額が123万円以下に引き上げられました。
 納税義務者(扶養する方)の合計所得金額に応じて適用される控除額は次のとおりです。

改正前の配偶者特別控除
(平成30年度まで)
  改正後の配偶者特別控除
(平成31年度以降)
配偶者の
合計所得金額
納税義務者の
合計所得金額
1,000万円以下
配偶者の
合計所得金額
納税義務者の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
38万円超
45万円未満
33万円 38万円超
90万円以下
33万円 22万円 11万円
45万円以上
50万円未満
31万円 90万円超
95万円以下
31万円 21万円 11万円
50万円以上
55万円未満
26万円 95万円超
100万円以下
26万円 18万円 9万円
55万円以上
60万円未満
21万円 100万円超
105万円以下
21万円 14万円 7万円
60万円以上
65万円未満
16万円 105万円超
110万円以下
16万円 11万円 6万円
65万円以上
70万円未満
11万円 110万円超
115万円以下
11万円 8万円 4万円
70万円以上
75万円未満
6万円 115万円超
120万円以下
6万円 4万円 2万円
75万円以上
76万円未満
3万円 120万円超
123万円以下
3万円 2万円 1万円
76万円以上 0円 123万円越 0円 0円 0円

注記:合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者(扶養する方)は、配偶者および配偶者特別控除の適用を受けることはできません。ただし、合計所得金額が38万円以下の生計を一にする配偶者が障がい者である場合には、障害者控除の適用は受けることができます。

お問い合わせ

総務部 市民税課 市民税係
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-2480
FAX:048-997-5445

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