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平成27年度から適用される市・県民税について

更新日:2016年11月1日

平成27年度の市・県民税から適用される主な変更点について、お知らせします。
1.個人市民税における住宅ローン控除の延長および拡充
2.上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る10パーセント軽減税率の廃止
3.非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置(NISA)の創設

住宅ローン控除の延長および拡充

 住宅ローン控除の適用期限を4年間延長して平成26年から平成29年までの入居者を対象とするとともに、このうち平成26年4月から平成29年12月までの間に入居した場合の控除限度額を拡充するものです。

・具体的には次の表のとおりです。

居住年月日 ~平成25年12月31日  平成26年
 1月1日~3月31日
 平成26年4月1日~
 平成29年12月31日
控除限度額  所得税の課税総所得金額等の5パーセント
(最高97,500円)
 所得税の課税総所得金額等の5パーセント
(最高97,500円)
 所得税の課税総所得金額等の7パーセント
(最高136,500円)
(内訳)  市民税 ・ 県民税  市民税 ・ 県民税  市民税 ・ 県民税

 58,500円 ・ 39,000円  58,500円 ・ 39,000円  81,900円 ・ 54,600円

※赤色の部分が延長および拡充された箇所になります。
※所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、上記の控除限度額の範囲内で市・県民税から控除するものです。
※平成26年4月から平成29年12月までの金額は、消費税率が8パーセントまたは10パーセントである場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5パーセント(最高97,500円)です。

上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る10パーセント軽減税率の廃止

 上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る10パーセント軽減税率の廃止(所得税7パーセント、市・県民税3パーセント)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降は20パーセント(所得税15パーセント、市・県民税5パーセント)の税率となります。
※平成25年から平成49年までは所得税(平成25年7パーセント、平成26年以降15パーセント)に復興特別所得税(平成25年0.147パーセント、平成26年以降0.315パーセント)が併せて徴収されます。

詳しくは、国税庁ホームページの外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置(外部サイト)(いわゆるNISA)をご覧ください。

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置(NISA)の創設

 20歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の居住者等を対象として、平成26年から平成35年までの間に、年間100万円を上限として非課税口座で取得した上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税となります。

詳しくは、国税庁ホームページの外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置(外部サイト)(いわゆるNISA)をご覧ください。

お問い合わせ

総務部 市民税課 市民税係
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-2480
FAX:048-997-5445

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