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平成28年度から適用される市・県民税について

更新日:2016年11月1日

平成28年度の市・県民税から適用される主な変更点について、お知らせします。
1.ふるさと納税の拡充
2.公的年金からの特別徴収制度の見直し

ふるさと納税の拡充

(1)特例控除額の上限引き上げ

 都道府県・市区町村に対する寄附の特例控除額の上限が引き上げられました。

平成27年度以前(平成26年12月31日以前の寄附) 平成28年度以後(平成27年1月1日以後の寄附)
所得割額の10% 所得割額の20%

(2)ワンストップ特例制度の創設

 確定申告の不要な給与所得者等が、ふるさと納税(都道府県、市区町村に対する寄附)をした場合、所得税の確定申告をしなくても、所得税・個人住民税の寄附金控除を受けられる仕組みです。
 ただし、次のいずれかに該当する場合は、ワンストップ特例制度の適用を受けることはできません。

  • 所得税および復興特別所得税の確定申告書の提出を要する方
  • 所得税および復興特別所得税の確定申告書や市民税・県民税申告書を提出した方
  • 申告特例申請書を提出した都道府県・市区町村の数が5を超える方
  • 申告特例申請書または申告特例申請事項変更届出書に記載した市区町村と、寄附した年の翌年の1月1日にお住まいの市区町村が異なる方

※平成28年度市民税・県民税において、平成27年1月1日から3月31日までに支払った都道府県・市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除の適用を受けようとする場合は、申告が必要です。

公的年金からの特別徴収制度の見直し

 公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われ、平成28年10月以降に実施する特別徴収(天引き)より、以下のとおり制度が改正されます。
※本改正は年税額が増えるものではありません。

(1)特別徴収税額の算定方法の見直し

 公的年金からの特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額(4・6・8月)を前年度分の年税額の2分の1に相当する額とします。


(例)65歳以上のAさん 個人住民税額=60,000円

(2)特別徴収の中止要件の見直し

 特別徴収義務者が賦課期日後に市外へ転出した場合や税額変更が生じた場合においても、一定の要件のもと、特別徴収を継続します。

お問い合わせ

総務部 市民税課 市民税係
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-2480
FAX:048-997-5445

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