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上場株式等に係る配当所得等に関する個人市民税・県民税の課税誤りについて(お詫び)

更新日:2018年12月25日

 この度、平成17年度(平成16年分の所得)から平成30年度(平成29年分の所得)までの個人市民税・県民税(以下「個人住民税」といいます。)について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」といいます。)の取り扱いの誤りにより、課税誤りがあることが判明しました。
 市民の皆様の信頼を損ねることとなりまして、深くお詫び申し上げます。

1 原因・経緯

 個人住民税の税額は、原則として確定申告書が提出されれば、確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。しかし、平成15年の地方税法改正により、「上場株式等に係る配当所得等」に関する関係規定が創設され、平成17年度以降から個人住民税の納税通知書送達後に、初めて「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が提出された場合は、「上場株式等に係る配当所得等」を個人住民税の税額算定に算入できないこととされました。
 この度、埼玉県からの情報提供により確認したところ、本市では「個人住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合であっても、確定申告書の内容に従って、「上場株式等に係る配当所得等」を個人住民税の税額算定に算入する」と誤って解釈し、課税していたことが判明したものです。

2 対象となる方

 個人住民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書を提出された方。
注記:地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は過去3年分(平成28年度から平成30年度まで)、税額の減額は過去5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

3 影響が見込まれる人数、件数及び金額(平成30年12月19日現在)

対象者20人(実人数)
増額14件(合計額315,625円)
減額11件(合計額27,200円)
注記:上記の人数等につきましては、同一人で複数年にわたり、税額等が変更となる方がいるため、対象者数と件数は一致いたしません。また、今後の調査により人数等に、変更が生じる場合があります。

増額となる場合

 個人住民税の納税通知書送達後に、上場株式等の譲渡所得に係る損失の申告をした場合は、所得税においては翌年以降への繰越控除が認められていますが、個人住民税では認められていません。
 同様に、他の口座の上場株式等に係る配当等所得や譲渡所得との損益通算が認められなくなるため、個人住民税が増額となります。

減額となる場合

 個人住民税の納税通知書送達後に、特定配当等に係る所得を総合課税で申告された場合は、申告不要となるため、納付した個人住民税が減額となります。

4 今後の対応

 課税誤りの対象者の方に対し、今回の経緯とお詫びの文書を送付いたします。
 なお、税額が増額となる方には税額決定通知書及び納付書を、減額となる方には税額決定通知書及び還付手続に関するお知らせを併せて送付いたします。
 また、個人住民税における所得等の変更に伴い、国民健康保険税等にも影響が生じる場合には、担当課と調整した上、丁寧に対応してまいります。

5 再発防止策

 税制改正に伴う法令の解釈等に当たっては、関係機関への確認を確実に行った上で事務処理を行うことを徹底し、適正な賦課事務に努めてまいります。
 今後は、職員の知識・技術の向上に努め、再発防止と市民の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいります。

お問い合わせ

総務部 市民税課 市民税係
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-2480
FAX:048-997-5445

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