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令和2年度から適用される個人住民税(市・県民税)の改正点のお知らせ

更新日:2019年12月16日

ふるさと納税制度の見直し(令和元年6月1日以後に支出された寄附金)

 ふるさと納税制度の健全な発展に向け、令和元年6月1日以後に支出された寄附金については、総務大臣が指定した地方団体に対し支出された寄附金に限り、ふるさと納税(特例控除)の対象とされることとなりました。それに伴い、総務大臣が指定した地方団体以外に対し支出された寄附金については、ふるさと納税(特例控除)の対象とされず、個人住民税では、寄附金税額控除(基本分)のみ適用を受けることができます(下記の「控除額の計算例」をご参照ください)。
 なお、ふるさと納税(特例控除)の対象として総務大臣が指定した地方団体については、次のページをご参照ください。

<控除額の計算例>
 年収500万円の給与所得者(配偶者や扶養者がおらず、所得税の税率10%が適用され、確定申告により控除の適用を受けた場合)が、4万円のふるさと納税をした場合(計算の簡略化のため、復興特別所得税は省略しています。)


 

注1)
 個人住民税に係る寄附金税額控除のうち、特例控除額については適用を受けることはできませんが、寄附金税額控除(基本分)の適用は受けることができます。

消費税率の引き上げに伴う住宅ローン控除の拡充

 消費税率および消費税率に換算した地方消費税の税率10%が適用される住宅取得等について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、税制上の支援措置として、住宅ローン控除の控除期間が3年間延長されました(下記の「拡充のイメージ」をご参照ください)。

 なお、上記の拡充の適用を受けることができない方については、次のページをご参照ください。

<拡充のイメージ(一般住宅の場合)>

注記:認定住宅の場合、入居1年目から10年目は各年、ローン残高(最大5,000万円)の1%を控除(最大50万円)

注1)
 所得税額から控除しきれない額を、現行の制度と同様に控除限度額(所得税の課税総所得金額7%(最高13.65万円))の範囲で、個人住民税額から控除します。
注2)
 11年目以降の3年間は、各年において(1)または(2)のいずれか少ない金額を控除します。
(1)住宅ローン年末残高×1%
(2)建物購入価格×2/3%

お問い合わせ

総務部 市民税課 市民税係
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-2480
FAX:048-997-5445

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