このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
八潮市役所〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1 電話:048-996-2111(代表)
  • 開庁時間・アクセス
  • 市の組織
  • 申請書ダウンロード
サイトメニューここまで

本文ここから

平成29年度から適用される個人住民税(市・県民税)の税制改正について

更新日:2017年1月24日

1.給与所得控除の見直し

給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられます。

  現行 平成29年度(平成28年分)

平成30年度以降
(平成29年分以降)

上限額が適用される給与収入額 1,500万 1,200万 1,000万
給与所得控除の上限額 245万 230万 220万

2.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類添付等義務化

所得税の確定申告や市民税・県民税の申告において、国外居住親族に係る扶養控除などの適用を受ける場合には、「親族関係書類および送金関係書類を添付、または提示しなければならない」こととなりました

注記:この改正は平成29年度以降の個人住民税(平成28年分以降の所得税)から適用されます。
注記:16歳未満の国外居住親族がいて、個人住民税の非課税限度額制度の適用を受ける者も含みます。
注記:給与等の年末調整や公的年金受給者が、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付または提示している場合は除く。

「親族関係書類」とは

 親族関係書類とは、次の1または2のいずれかの書類で国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

1 納税者の国外居住親族が日本人である場合

  • 戸籍の附票の写しなど日本国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

2 納税者の国外居住親族が外国人である場合

  • 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。)例:戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など

注記:書類が外国語で作成されてる場合には翻訳文を添付する必要があります。

「送金関係書類」とは

 送金関係書類とは、次の1または2のいずれかの書類で、その年において納税者が国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を必要の都度、原則として各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

1 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により、納税者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)

2 いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを利用してその国外居住親族が商品などを購入したこと、およびその商品などの購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

注記:書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付する必要があります。

関連リンク

3.金融所得課税の一本化について

 税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率などの課税方式の均衡化を図る観点から、公社債などの課税方式を株式などの課税方式と同一化することとなりました。また、特定公社債などの利子および譲渡損益ならびに上場株式などの金融商品間の損益通算の範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができるようになりました。

公社債の課税方式の変更

 公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。

注記:特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

公社債
特定公社債等 一般公社債等
特定公社債 特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権

私募公社債投資信託の受益権

証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権 証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権での公募のもの 特定目的信託の社債的受益権で私募のもの
  • 特定公社債等の利子は、源泉分離課税(所得税15パーセント、住民税5パーセント)から、申告分離課税(所得税15パーセント、住民税5パーセント)に統一されます。
  • 一般公社債等の利子などについては、20パーセントの源泉分離課税が維持されます。
  • 特定公社債等の譲渡益については、非課税から20パーセントの申告分離課税に課税方法が変更されるとともに、税制上、上場株式等と同様な取り扱いとされます(損益通算、繰越控除が可能)。
  • 平成28年1月1日以降に行う割引債の償還および譲渡については、20パーセントの申告分離課税となります。平成27年12月31日以前に発行され償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、18パーセントの源泉分離課税(所得税18パーセント、住民税非課税)が維持されます。
税率
  現行(平成27年12月31日まで) 改正後(平成28年1月1日から)
内容 所得区分 公社債等 特定公社債等 一般公社債等
利息・利子 利子所得

源泉分離課税(申告不要)
20パーセント(所得税15パーセント、住民税5パーセント)

申告分離課税20パーセント
(所得税15パーセント、住民税5パーセント)

・申告不要とした場合、譲渡損益との損益通算はできません

源泉分離課税20パーセント
(申告不可)
(所得税15パーセント、住民税5パーセント)

売却益・譲渡損益 譲渡所得 非課税

譲渡所得として申告分離課税20パーセント
(所得税15パーセント、住民税5パーセント)

・源泉徴収あり特定口座は申告不要
・確定申告により3年間損失の繰越控除が可能

譲渡所得として
申告分離課税20パーセント
(所得税15パーセント、住民税5パーセント)

償還差益 雑所得

総合課税
(所得税5パーセントから45パーセント超過累進課税、住民税10パーセント)
注記:割引債は発行時18パーセントの源泉分離課税)
(所得税18パーセント、住民税非課税)

  • 所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生ずる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1パーセントの復興特別所得税が課されます。
  • 平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受け入れることができるようになりました。
  • 平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子などについては、利子割(住民税5パーセント)の課税対象から除外した上で、配当割の課税対象とされます。
  • 源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式等譲渡所得割の課税対象とされます。

損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

 従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。
 平成28年1月からは、次の1と2の区分による別々の分離課税制度に改組されます。

分離課税制度の改組
区分 各区分内の損益通算 各区分内の繰越控除
1

特定公社債および上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能)

できる できる
2 一般公社債および一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税 できる できない

特定口座の手続き、申告関係の手続き

詳しくは、特定口座等を取り扱う金融商品取引業者等、税務署にお問い合わせください。

お問い合わせ

総務部 市民税課 市民税係
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-2480
FAX:048-997-5445

本文ここまで

サブナビゲーションここから

市民税

  • 地図でさがす
  • まんまる予約
  • よくある質問
  • 情報が見つからないときは
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
  • こまつな
  • ねぎ
  • えだまめ
  • ほうれんそう
  • とまと
  • なす
  • 山東菜
  • 天王寺かぶ

八潮市役所

〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1 電話:048-996-2111(代表) 法人番号6000020112348
Copyright (C) YASHIO CITY. All Rights Reserved.
フッターここまでページトップへ戻る