2　保管者は、必要があると認めたときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他公印に関する事務に従事させることができる。

3　保管者は、取扱者を定めたときは、速やかにその職氏名を総務部長に報告しなければならない。

4　保管者又は取扱者が、出張、休暇その他事故により不在のときは、保管者があらかじめ指定した職員が、その事務を代行する。

2　保管者又は取扱者は、提示を受けた原議書を公文書として適正と認めたもの又は原議書の提示ができないものにあっても適正と認めたものに限り、公印の使用を承認する。

3　前項の場合において、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)の保管する公印を押印しようとするときは、原議書の余白に「公印使用承認」の押印を受け、当該原議書に明瞭かつ正確に公印を押印するものとする。ただし、保管者又は取扱者の承認を得たものについては、原議書の提示又は「公印使用承認」の押印を省略することができる。

4　前項の場合において、公印を押印するときは、公印使用簿(様式第1号)に必要事項を記載しなければならない。ただし、総務課長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

5　公印の押印は、執務時間中とする。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

2　前項の規定により電子印を使用するときは、電子印使用申請書(様式第2号)を総務部長に提出し、承認を受けなければならない。

3　保管者は、電子印を使用する場合は、不正使用を防止するため、電子計算組織に記録した電子印に関する情報を適正に管理しなければならない。

2　前項の自動式押印機器を設置する場合は、総務部長の承諾を得るものとする。

3　第1項の規定により自動式押印機器を使用する場合は、その使用状況を明らかにしておかなければならない。

2　前項の規定により公印の印影を印刷しようとするときは、公印印刷申請書(様式第3号)を総務部長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　印影を印刷した用紙等は、厳重に保管し、常にその受け払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙を焼却しなければならない。

2　保管者は、公印の新調、改刻又は廃止をする必要があると認めたときは、公印(新調・改刻・廃止)申請書(様式第5号)を総務部長に提出しなければならない。

3　前項の規定により不用となった公印は、速やかに総務部長に返納しなければならない。

4　返納された公印は、次に掲げる区分に従い、保存しなければならない。

2　公印の新調、改刻又は廃止があった場合は、公印台帳に必要事項を記載し、整理しておかなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の様式第4号の規定は、平成2年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際既になされた公印の使用は、この訓令の規定に基づきなされたものとみなす。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年10月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年8月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年11月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年3月17日から施行する。

この訓令は、平成19年6月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年8月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年12月2日から施行する。