(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員の研修に関して必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条　研修は、職員の資質及び教養の向上を図り、市民全体の奉仕者としてふさわしい品位と識見を備えた職員を養成することを目的とする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、次のとおりとする。

(一般研修)

第4条　一般研修は、職員が職務を遂行するために必要な服務態度、知識、技術等を習得させるために行う研修とする。

(特別研修)

第5条　特別研修は、職員が行政課題について、調査及び研究することにより、地域社会に関する見識を深めるとともに、職員としてふさわしい資質及び教養を身に付け、もって行政事務の円滑な処理能力を習得する研修とする。

(職場研修)

第6条　職場研修は、所属長及びその命を受けた職員が、所属職員に対し、日常の執務を通じ、実務上必要な知識、技能及び問題解決能力の習得又は人間関係の円滑化を図るため行う研修とする。

(派遣研修)

第7条　派遣研修は、職員を国若しくは他の地方公共団体又は研修機関の行う研修等に派遣して、職務遂行に必要な知識及び技能を習得させるため行う研修とする。

(研修の計画)

第8条　市長は、すべての職員に研修の機会が与えられるよう、研修を計画しなければならない。

(研修生の選定)

第9条　一般研修、特別研修又は派遣研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、その都度総務部長が人事課長又は所属長の推薦した者のうちから選定する。ただし、市長が別に定める研修にあっては、この限りではない。

(研修生の服務)

第10条　研修生は、正当な理由なく、研修を拒否してはならない。

(研修の停止)

第11条　研修生が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその者の研修を停止することができる。

(所属長の責務)

第12条　所属長は、所属職員が研修に参加するよう積極的に努めなければならない。

(講師)

第13条　一般研修の講師及び指導者(以下「講師等」という。)は、知識経験者又は職員のうちからその都度市長が委嘱する。

(研修効果の測定)

第14条　総務部長は、一般研修の効果を測定するため必要と認めるときは、研修生に対して試験を実施し、レポートの提出を求め、又はアンケート等を実施することができる。

(修了証書の交付)

第15条　一般研修の課程を修了した者に対しては、原則として修了証書を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する職員に対しては修了証書を交付しない。

(人事記録への記載)

第16条　一般研修、特別研修及び派遣研修(研修時間の合計が6時間以上のものに限る。)を修了した者については、その旨を当該職員の人事記録に記載する。

(委任)

第17条　この訓令に定めるもののほか、研修の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。