(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に規定するもののほか、職員(常勤の一般職の職員をいう。以下同じ。)の安全及び衛生に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所属長の責務)

第2条　所属長(各部課長及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第3条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる総括衛生管理者等が、法令及びこの規則に基づいて講じる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(総括衛生管理者)

第4条　衛生管理者を指揮するとともに、次の業務を総括管理させるため総括衛生管理者を置く。

(総括衛生管理代理者)

第5条　前条に規定する総括衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、当該職務を代理させる者として、総括衛生管理代理者を置く。

(衛生管理者)

第6条　法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を2人置く。

(安全衛生推進者等)

第7条　法第12条の2の規定に基づき、常時10人以上50人未満の職員が勤務する出先機関について業務を担当するため必要な能力を有すると認められる職員のうちから、任命権者が安全衛生推進者等を選任する。

(産業医)

第8条　法第13条の規定に基づき、産業医を1人置く。

(衛生委員会)

第9条　法第18条第1項の規定により、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第10条　委員会は、委員13人以内をもって組織する。

(委員会の職務)

第11条　委員会は、法第18条第1項各号に掲げる事項について調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(委員会の議長)

第12条　委員会の議長は、第10条第2項第1号の委員がなるものとする。

(委員会の運営)

第13条　委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(健康診断)

第14条　職員の健康を確保するため、健康診断を実施する。

(健康診断の受診義務)

第15条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第16条　総括衛生管理者は、健康診断の実施した結果を当該職員に通知しなければならない。

(健康診断個人票)

第17条　総括衛生管理者は、健康診断の結果に基づき、省令第51条に規定する健康診断個人票を作成し、及び保管するとともに、職員の健康管理のため有効に活用しなければならない。

(要療養者及び要治療者)

第18条　健康診断の結果、療養を要すると判定された者は、総括衛生管理者及び産業医又は医師の指示に従い、専心療養に努めなければならない。

(脳血管疾患及び心臓疾患の予防のための保健指導)

第19条　所属長は、健康診断において、脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査を受けた職員が当該検査のいずれの項目にも異常の所見があると診断された場合には、当該職員に対し、医師又は保健師の面接による保健指導を行うものとする。

(その他の措置)

第20条　市長は、前6条に定めるもののほか、職員の健康管理に関し、必要な措置を講ずるものとする。

(秘密の保持)

第21条　職員の健康管理の業務に携わる者は、職務上知り得た個人の情報を他に漏らしてはならない。その職務を離れた後においても、同様とする。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、職員の安全及び衛生に関し必要な事項は、別に定める。