(趣旨)

第1条　この規程は、勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)による財産形成貯蓄、財産形成年金貯蓄及び財産形成住宅貯蓄(以下「財形貯蓄」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(担当課)

第2条　財形貯蓄の取扱いについては、総務部人事課(以下「担当課」という。)において行う。

(加入対象者)

第3条　財形貯蓄に加入できる者は、常勤の特別職及び八潮市職員定数条例(昭和46年条例第14号)第1条に定める職員とする。

(取扱金融機関)

第4条　職員が財形貯蓄について契約できるのは、市と財形貯蓄の契約書をとりかわした別表第1に掲げる金融機関とする。

(申込み及び積立金額)

第5条　財形貯蓄に加入をしようとする者は、財産形成貯蓄申込書及び関係書類に必要事項を記入し、別表第2に定める日まで担当課に提出しなければならない。

(積立方法及び払込み)

第6条　財形貯蓄に加入した者(以下「加入者」という。)は、次に定める方法により積立を行うものとする。

(積立金額の変更)

第7条　加入者は、毎月の積立又は特別の積立の金額を変更しようとするときは、所定の変更届を担当課に提出するものとする。ただし、変更は原則として年2回とする。

(積立の中断)

第8条　加入者は、休職、疾病その他やむを得ない事情が生じた場合は、1年未満の期間に限り積立を中断することができる。

(住所氏名等の変更)

第9条　加入者は、住所及び氏名に変更があった場合には、住所、氏名等変更届を担当課に提出するものとする。

(預入の証等)

第10条　第4条の取扱金融機関の発行する預入の証、貯蓄残高及びその他の通知は、担当課が一括受領のうえ加入者に交付するものとする。

(財形貯蓄の払戻し)

第11条　加入者は、財形貯蓄に関する契約の定めるところにより、貯蓄残高の全部又は一部の払戻し(以下「払戻し」という。)を受けることができる。

(解約)

第12条　加入者が次の各号のいずれかに該当したときは、財形貯蓄契約を解約するものとする。