(趣旨)

第1条　八潮市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第10号。以下「条例」という。)に基づく給与等の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(給料の支給)

第2条　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第3条　職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割計算により支給する。

(給与の減額)

第4条　条例第12条第1項の減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料及び地域手当の額に対応する額とする。

第5条　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給料の額及び地域手当の額から差し引くものとし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料及び地域手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

第6条　給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合においてその時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の支給)

第7条　扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第8条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員が任命権者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第9条　条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の額は、条例等の規定によって給料を減じて支給する場合であっても、職員が本来受けるべき給料の月額とする。

(雑則)

第10条　この規則によりがたい事情があると認められるときは、市長は別段の取扱いをすることができる。