(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(作業手当の特例)

2　第2条及び第3条の規定にかかわらず、職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。以下この項において同じ。)から市民等の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業のうち次に掲げるものに従事したときは、作業手当を支給する。

3　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき、1,500円(緊急に行われた措置に係る作業であって、心身に著しい負担を与えると市長が認めるものに従事した場合にあっては、4,000円)とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、社会福祉業務手当については、昭和47年1月15日から適用する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例中、第1条の規定は昭和61年4月1日から、第2条の規定は昭和62年4月1日から、第3条の規定は昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、令和2年5月12日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年2月13日からこの条例の施行の日までの間に行われた改正前の附則第2項の規定による新型コロナウイルス感染症に係る作業手当については、改正後の附則第2項の規定による新型コロナウイルス感染症に係る作業手当とみなして適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の作業に係る作業手当の支給について適用し、同日前の作業に係る作業手当の支給については、なお従前の例による。