戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定による戸籍の謄抄本手数料又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定による磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部の証明手数料

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定による戸籍に記載した事項に関する証明手数料

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは第126条の規定による除籍の謄抄本手数料又は同法第120条第1項若しくは同法第126条の規定による磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部の証明手数料

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定による除籍に記載した事項に関する証明手数料

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定による届出・申請の受理又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定による届書その他の書類の記載事項の証明手数料

ア　法務省令で定める様式による上質紙を用いた婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁又は認知の届出の受理証明書の場合

イ　ア以外の場合

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定による届書その他書類の閲覧手数料

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定による登録票の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの規定による優良宅地造成認定申請手数料

造成宅地の認定申請1件につき造成宅地の面積が

ア　0.1ヘクタール未満のもの

イ　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

ウ　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

エ　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

オ　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

カ　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

キ　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

ク　10ヘクタール以上のもの

租税特別措置法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イの規定による優良宅地造成認定申請手数料

租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロの規定による優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の認定申請1件につき床面積の合計が

ア　100平方メートル以下のもの

イ　100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

ウ　500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

エ　2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

オ　10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの

カ　50,000平方メートルを超えるもの

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条又は第42条第1項の規定による住宅用家屋証明申請手数料

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定による犬の登録手数料

狂犬病予防法第5条第2項の規定による狂犬病予防注射済票交付手数料

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定による犬の鑑札の再交付手数料

狂犬病予防法施行令第3条の規定による狂犬病予防注射済票再交付手数料

化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第3条第1項の規定による化製場の設置の許可申請手数料

化製場等に関する法律第3条第1項(同法第8条において準用する場合を含む。)の規定による死亡獣畜取扱場(同法第8条に規定する施設を含む。)の設置の許可申請手数料

化製場等に関する法律第9条第1項の規定による動物の飼養又は収容の許可申請手数料

都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の規定による開発許可申請手数料

ア　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の申請1件につき開発区域の面積が

(ア)　0.1ヘクタール未満のもの

(イ)　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

(ウ)　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

(エ)　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

(オ)　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

(カ)　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

(キ)　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

(ク)　10ヘクタール以上のもの

イ　主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の申請1件につき開発区域の面積が

(ア)　0.1ヘクタール未満のもの

(イ)　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

(ウ)　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

(エ)　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

(オ)　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

(カ)　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

(キ)　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

(ク)　10ヘクタール以上のもの

ウ　ア及びイ以外の開発行為の申請1件につき開発区域の面積が

(ア)　0.1ヘクタール未満のもの

(イ)　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

(ウ)　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

(エ)　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

(オ)　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

(カ)　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

(キ)　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

(ク)　10ヘクタール以上のもの

都市計画法第35条の2の規定による開発行為変更許可申請手数料

ア　開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)

イ　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更

ウ　ア及びイ以外の変更

都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による市街化調整区域内における建築物の特例許可申請手数料

都市計画法第42条第1項ただし書の規定による予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

都市計画法第43条の規定による開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料

建築等許可申請1件につき敷地面積が

ア　0.1ヘクタール未満のもの

イ　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

ウ　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

エ　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

オ　1ヘクタール以上のもの

都市計画法第45条の規定による開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

ア　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のもの

イ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のもの

ウ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、ア及びイ以外のもの

都市計画法第47条第5項の規定による開発登録簿の写しの交付手数料

都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条第1項の規定に基づく都市計画法第29条第1項及び第2項、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条第1項又は第43条第1項の規定に適合していることを証する開発行為又は建築等に関する証明書の交付手数料

建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認申請手数料又は同法第18条第2項の規定による計画通知手数料

イ　床面積の合計は、次の(ア)から(エ)までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(ア)から(エ)までに定める面積について算定する。

(ア)　建築物を建築する場合((イ)から(エ)までに掲げる場合を除く。)　当該建築に係る部分の床面積

(イ)　確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

(ウ)　建築物を移転する場合((エ)に掲げる場合を除く。)　当該移転に係る部分の床面積の2分の1

(エ)　確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転する場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

建築基準法第88条第1項において準用する同法第6条第1項の規定による工作物に関する確認申請手数料又は同法第18条第2項の規定による計画通知手数料

ア　工作物を築造する場合(次に掲げる場合を除く。)　1の工作物につき

イ　確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合　1の工作物につき

建築基準法第7条第1項の規定による完了検査申請手数料又は同法第18条第16項の規定による完了通知手数料

イ　床面積の合計は、次の(ア)及び(イ)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(ア)及び(イ)に定める面積について算定する。

(ア)　建築物を建築した場合((イ)に掲げる場合を除く。)　当該建築に係る部分の床面積

(イ)　建築物を移転した場合　当該移転に係る部分の床面積の2分の1

建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条第1項の規定による工作物に関する完了検査申請手数料又は同法第18条第16項の規定による完了通知手数料

1の工作物につき

建築基準法第85条第6項の規定による仮設興行場等建築許可申請手数料

建築基準法第87条の3第6項の規定による用途を変更して一時的に興行場等とする建築物の使用に係る許可申請手数料

建築基準法第86条第1項の規定による総合的設計による一団地の建築物の特例認定申請手数料

建築基準法第86条第2項の規定による既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

建築基準法第86条の2第1項の規定による同一敷地内建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

建築基準法第86条の5第1項の規定による複数建築物の認定の取消し申請手数料

建築基準法第86条の6第2項の規定による一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

建築基準法第86条の8第1項の規定による全体計画の認定申請手数料

建築基準法第86条の8第3項(同法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による全体計画の変更の認定申請手数料

建築基準法第87条の2第1項の規定による用途の変更に伴う工事に係る全体計画の認定申請手数料

建築基準法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定、変更又は廃止申請手数料

建築基準法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定に係る図面の写しの交付手数料

建築基準法第93条の2に規定する建築計画概要書等の写しの交付手数料

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定による長期優良住宅建築等計画等変更認定申請手数料

イ　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する第6条第2項の規定による申出を伴う場合

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定による譲受人を決定した場合又は同条第3項の規定による区分所有住宅の管理者等を選任した場合の長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定による認定計画実施者の地位の承継の承認申請手数料

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

イ　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定による申出を伴う場合

屋外広告物許可申請手数料

広告塔

広告板

紙製又は布製の立看板

前記以外の立看板

掛看板

広告幕(つり下げを含む。)

広告旗

電柱、街灯柱その他電柱に類するものの利用広告(はり紙及びはり札を除く。)

標識利用広告

アドバルーン

アーチ利用広告

はり紙

はり札

自動車利用広告

広告宣伝用自動車を利用するもの

その他のもの

諸税公課に関する証明手数料

土地又は建物に関する証明手数料

営業に関する証明手数料

法人に関する証明手数料

住民票及び戸籍の附票の写しの交付手数料

身分に関する証明手数料

不在に関する証明手数料

住民票等の記載事項に関する証明手数料

住民補助台帳の閲覧手数料

埋火葬に関する証明手数料

印鑑に関する証明手数料

公簿、公文書又は図面に関する証明手数料

公簿、公文書、図書又は図面の閲覧又は照合手数料

公簿、公文書、図書又は図面の複写手数料

公簿、公文書又は図書の謄本又は抄本の交付手数料

八潮市指定下水道工事店の指定申請手数料

新規指定

臨時指定

継続指定

八潮市排水設備工事責任技術者の登録申請手数料

新規登録

継続登録