2　前項の認定は、認定に係る家庭保育室が次の各号のいずれかに該当する場合は、これをしてはならない。

3　第1項の認定を受けようとする者は、市長に八潮市家庭保育室認定申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

4　市長は、第1項の認定をしたときは、当該認定を受けた者に八潮市家庭保育室認定書(様式第2号)を交付するものとする。

2　家庭保育室において保育することができる乳幼児の数は、当該家庭保育室において保育に従事する者1人につき、乳児にあっては3人以内とし、幼児にあっては6人以内とする。

2　保育をしない日は、日曜日及び祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条の国民の祝日をいう。)とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が特に認めた場合は、保育時間及び保育をしない日を別に定めることができる。

2　前項の決定を受けようとする保護者は、市長に八潮市家庭保育室入所申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

3　市長は、第1項の入所の決定をしようとするときは、あらかじめ当該乳幼児を入所させようとする家庭保育室を設置する者(以下「受託者」という。)の意見を聞かなければならない。

4　市長は、第1項の入所の決定をしたときは、当該保護者及び受託者に八潮市家庭保育室入所決定書(様式第4号)を送付しなければならない。

2　前項の契約は、文書で取り交わすものとし、当該契約書には、保育料(保護者が受託者に給付する乳幼児の保育に関する経費)の額その他乳幼児の保育に関し必要な事項を記載するものとする。この場合において、保育料の額は、八潮市保育料に関する条例施行規則(平成27年規則第8号)別表第3に定める保育料の最高額を超えてはならない。

3　第1項の契約をしたときは、受託者は、速やかに当該契約書の写しを市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出を受けたときは、保育の実施を解除するとともに、その旨を家庭保育室入所解除通知書(様式第6号)により保護者に通知するものとする。

2　市長は前項の規定による解除をしたときは、その旨を家庭保育室入所解除通知書により保護者に通知するものとする。

2　前項の委託料の対象となる経費は、家庭保育室運営費、零歳児及び1歳児保育促進費、長時間保育促進費、障がい児保育促進費、細菌検査費、傷害保険加入費、賠償責任保険加入費、施設改善費、間食費、管理費、保育士等研修費、職員健康診断費、乳幼児健康診断費、施設賃借費並びに社会保険料事業主負担費とする。

3　第1項の委託料の額は、受託者と市長が締結する家庭保育室の運営の委託に関する契約において、これを定める。

2　受託者が家庭保育室を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の1月前までに八潮市家庭保育室廃止届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

この告示は、平成8年4月1日から施行する。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この告示は、平成14年3月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八潮市家庭保育室運営事業実施要綱第4条第1項の規定は、この告示の施行の日以後に入所する乳幼児について適用し、同日前に入所した乳幼児については、なお従前の例による。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。