2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(当該児童が規則で定める状態にあるときを除く。)の父がその児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする家庭又は母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げる児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、その児童の父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者(以下「小規模住居型児童養育事業者」という。)及び同法第6条の4に規定する里親(以下「里親」という。)以外の者をいう。

4　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び規則で定める社会保険各法をいう。

6　この条例において「医療機関等」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項各号に規定する病院若しくは診療所又は薬局並びに同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者並びに柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第1条に規定するあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を受けた者をいう。

7　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の規定による医療給付があったときの療養に要する費用(交通事故等により第三者からの賠償として支払われる費用を除く。)の額から保険給付、法令又はそれに準ずる規定による給付及び保険者が給付する附加給付を控除した額をいう。

8　この条例において「現物給付」とは、対象者が医療を受けた場合において、健康保険法第63条第3項各号に規定する病院若しくは診療所又は薬局等で一部負担金の支払を求められず、市が第5条第3項の受給者に代わって医療費を当該病院等に支払うことをいう。

2　前項の対象者(児童を除く。以下この項において同じ。)のうち、同一の児童について、2人以上が対象者となるときは、次の各号に掲げる者は対象者としない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。

3　第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　市長は、前項において対象者でないと決定したときは、規則で定めるところにより、申請者に通知するものとする。

3　第1項の規定により受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、医療機関等において、医療を受けようとする場合は、電子資格確認等により各種医療保険の被保険者等であることの確認を受け、受給者証を提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等に対して、当該受給者に代わって一部負担金のうちひとり親家庭等医療費として支給することとなる額に相当する額を当該医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、同項の受給者に対して同項の規定により当該医療機関等に支払った額のひとり親家庭等医療費の支給があったものとみなす。

2　ひとり親等は、その家庭に属する受給者の現況について、規則の定めるところにより市長に届け出なければならない。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、平成9年9月1日以後の診療に係るひとり親家庭等医療費の支給について適用し、同日前の診療に係るひとり親家庭等医療費の支給については、なお従前の例による。

3　平成9年9月1日から平成11年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の第6条の規定の適用については、同条第2号中「老人保健法第28条第1項第2号に規定する一部負担金に相当する額」とあるのは、平成9年9月1日から平成10年3月31日までの間は「1日につき1,000円」と、同年4月1日から平成11年3月31日までの間は「1日につき1,100円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、施行日以後に行われる診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給について適用し、施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行日以後の診療等に係る医療費の支給について適用し、同日前の診療等に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療等に係る医療費の支給について適用し、同日前の診療等に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第2条による改正後の八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、施行日以後の診療等に係る医療費の支給について適用し、施行日前の診療等に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例第5条の規定により受給者証の交付を受けている者については、平成22年12月31日までの間は、改正後の八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例第2条及び第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項第1号の規定は、平成30年以降の所得による制限から適用することとし、平成29年以前の所得による制限については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、附則第1項ただし書に規定する日以後の医療に係るひとり親家庭等医療費の支給について適用し、同日前の医療に係るひとり親家庭等医療費の支給については、なお従前の例による。