(目的)

第1条　この条例は、高齢者に係る居室等(以下「高齢者居室等」という。)を増築、改築又は改造するために必要な資金(以下「整備資金」という。)の融資を行うことにより、高齢者と家族との間の好ましい家族関係の維持及び高齢者の生活環境の整備に寄与することを目的とする。

(融資の対象者)

第2条　整備資金の融資を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(融資の対象経費)

第3条　整備資金の融資の対象となる経費は、次の各号のいずれかに該当する工事に必要な経費とする。

(融資の限度)

第4条　整備資金の融資の限度額は、1件につき200万円とする。

(融資の条件)

第5条　整備資金の融資の条件は、次に掲げるとおりとする。

(融資の申請)

第6条　整備資金の融資を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定める高齢者居室等整備資金融資申請書に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(保証人)

第7条　申請者は、2人以上の連帯保証人を必要とし、連帯保証人は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(融資の決定)

第8条　市長は、第6条の規定により融資の申請があったときは、その可否を決定し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第9条　前条の規定により、融資の決定通知を受けた者は、特別の事情がない限り、その通知を受けた日から90日以内に工事に着手しなければならない。

(融資金の交付)

第10条　指定金融機関は、市長から融資通知書を受けたときは、速やかに融資を行うものとする。

(指定金融機関)

第11条　指定金融機関とは、市長が融資契約を締結した金融機関をいう。

(預託)

第12条　市長は、この条例による整備資金の融資を円滑にするため、指定金融機関に対し、毎年度予算の範囲内において所要資金を預託するものとする。

(延滞金)

第13条　融資を受けた者は、第5条の規定による償還を怠った場合は、指定金融機関の定める延滞金を納めなければならない。

(指定金融機関の報告)

第14条　指定金融機関は、整備資金の融資を行ったとき及び償還を受けたときは、市長に融資状況及び償還状況の報告をしなければならない。

(利子補給)

第15条　市長は、前条の規定により融資状況及び償還状況の報告を受けたときは、指定金融機関に対し利子を納入しなければならない。

(融資の取消等)

第16条　市長は、融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、融資の全部又は一部を取り消し、融資金の返還を求めることができる。

(処分の制限)

第17条　融資を受けた者は、その整備資金により増築、改築又は改造した高齢者居室等を、融資金の償還が完了するまでの期間、市長の許可なく融資の目的に反して使用、譲渡、交換、貸与又は担保に供してはならない。

(必要書類の提出)

第18条　市長は、必要があると認めるときは、融資を受けた者から書類の提出を求めることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。