(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第12項に規定する自立訓練(以下「自立訓練」という。)及び同条第13項に規定する就労移行支援(以下「就労移行支援」という。)を利用する者に更生訓練費を支給し、もって障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　更生訓練費の支給を受けることができる者は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護を受けている者又は前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から租税、社会保険料等の必要経費及び更生訓練費相当額を控除した後の額が27万円以下の者のうち、法第19条第1項の規定により本市の支給決定を受けた者であって、自立訓練又は就労移行支援を利用しているものとする。

(対象者の決定)

第3条　市長は、法第19条第2項若しくは第3項の規定により自立訓練若しくは就労移行支援に係る支給決定を行ったときは、当該支給決定を受けた者の収入等を調査の上更生訓練費の支給の可否について決定し、更生訓練費支給決定・変更通知書(様式第1号)により通知するものとする。更生訓練費の支給の可否について変更となったときも、同様とする。

(更生訓練費)

第4条　更生訓練費の額は、別表に定める訓練のための経費(職場実習等の際に要する交通費を含む。以下同じ。)と通所のための経費を合算した額とする。

(申請)

第5条　更生訓練費の支給を受けようとする者は、毎月10日までに、前月分の訓練を受けた日数等についての自立訓練又は就労移行支援を行う施設の長の証明を付して、更生訓練費支給申請書(様式第2号)により市長に申請するものとする。

(支給)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、内容を確認し、速やかに更生訓練費の支給を行うものとする。