(目的)

第1条　この事業は、重度身体障害者を介護している家族が、疾病等の理由により、居宅における介護ができない場合に、当該重度身体障害者を一時的に身体障害者更生援護施設に保護し、もって、これら居宅の重度身体障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業において保護の対象となる者は、市内に居住する18歳以上で身体障害者手帳を所持している重度身体障害者とする。ただし、次の各号に該当する者は対象としないものとする。

(保護の理由)

第3条　保護は、次の各号の一に該当するときに行うものとする。

(保護の期間)

第4条　保護の期間は、前条各号の理由が解消するまでの期間とし、原則として7日間とする。ただし、介護者に市長がやむを得ない事情があると認めたときは、必要最小限の範囲で保護の期間を延長することができる。

(保護の委託施設)

第5条　保護の委託施設は、別表第1のとおりとする。

(保護の申請)

第6条　介護者又は家族(以下「介護者等」という。)は、対象者の保護を希望するときは、在宅重度身体障害者短期保護申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(保護の決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請を受けたときは、申請者状況調書(様式第2号)により必要な事項を調査し、保護の可否を決定する。

(保護の依頼)

第8条　市長は、前条の規定に基づき保護を決定したときは、第5条に定める委託施設の長に対し、在宅重度身体障害者短期保護依頼書(様式第4号)により依頼するものとする。

(終了報告書)

第9条　前条の規定により保護依頼を受けた施設の長は、保護が終了したときは、在宅重度身体障害者短期保護事業終了報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(保護の取消し)

第10条　第7条の規定に基づき保護を受けている者が、第3条に規定する理由を有しなくなったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(対象者の移送)

第11条　介護者等は、当該保護を受けようとする者の入退所における移送を行うものとする。

(費用の負担)

第12条　当該保護を受けている者又は介護者等は、保護に要する費用として、保護日数1日につき、別表第2に定める額を負担するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。