2　この条例において「超重症心身障害児」とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

2　手当を受けようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出し、受給資格の認定を受けなければならない。

3　市長は、前項の認定をしたときは、規則で定める通知書により、当該申請者にその結果を通知しなければならない。

2　受給者は、前項第1号に該当することとなったときは、速やかに規則で定める届書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、受給者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したと認めるときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　在宅重度心身障害者手当支給条例(昭和47年条例第21号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による受給者は、その氏名を障害者本人に改めることにより、この条例の規定による受給者とみなす。

4　この条例の適用については、昭和54年10月1日現在20歳以上の障害者で、昭和55年3月末日までに規則で定める申請書を市長に提出した者のうち、昭和54年10月1日現在条例第3条の規定による支給要件をみたした者は、同日申請がなされたものとみなし、昭和54年10月2日以降当該支給要件をみたしたものについては、そのみたすこととなった日に申請がなされたものとみなす。

1　この条例は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例の施行日において、現に改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下「旧法」という。)第17条に規定する福祉手当の支給要件に該当している者であって、旧法第19条の認定を受け、又は同条の認定の請求をしているもののうち手当の支給要件に該当している者が昭和61年4月30日までに第3条第2項の申請書を提出し、受給資格の認定を受けた場合には、第6条の規定にかかわらず、同月から手当を支給する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八潮市在宅重度心身障害者手当支給条例の規定は、施行日以後の月分の手当について適用し、施行日前の月分の手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(第1条の規定による改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条による改正後の八潮市在宅重度心身障害者手当支給条例(以下この項において「新条例」という。)第3条第1項の規定に該当する者(超重症心身障害児であるものに限る。)がこの条例の施行の日から平成22年1月31日までの間に同条第2項の申請書を提出し、受給資格の認定を受けた場合には、新条例第6条の規定にかかわらず、同月から手当を支給する。

(第2条の規定による改正に伴う経過措置)

3　第2条による改正後の八潮市在宅重度心身障害者手当支給条例(以下この項において「新条例」という。)第5条の規定は、第2条の規定の施行の日以後に新条例第2条第1項の重度心身障害者となる者について適用し、同日前に同項の重度心身障害者となった者については、なお従前の例による。