2　被保険者は、往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の注4又は別表第2第2章第2部の歯科訪問診療料の注9の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、前項の規定にかかわらず、一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項及び附則第2条第4項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を開始する日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を開始した日から起算して1年6月を超えないものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、同一の傷病につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定により市が支給した額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　昭和50年10月1日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の八潮市国民健康保険条例第7条第1項及び第8条の規定については、この条例の施行日以後に給付事由の生じた保険給付から適用し、この条例の施行日前に給付事由の生じた保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第7条第1項及び第8条の規定は、この条例の施行の日以後に給付事由の生じた保険給付から適用し、同日前に給付事由が生じた保険給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第10条から第12条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の八潮市国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後に給付事由の生じた保険給付から適用し、同日前に給付事由の生じた保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八潮市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に要する費用について適用し、同日前に行われた医療に要する費用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第15条及び第16条中「2,000円」を「100,000円」に改める部分については、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八潮市国民健康保険条例第15条の規定(「2,000円」を「100,000円」に改める部分を除く。)は、この条例の施行の日(前項ただし書に規定する日を除く。)以後にした行為及び同日以後の介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条に係る行為について適用し、同日前にした行為及び同日前の同条に係る行為については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の八潮市国民健康保険条例第15条及び第16条の規定(「2,000円」を「100,000円」に改める部分に限る。)は、この条例の施行の日(第1項ただし書に規定する日に限る。)以後にした行為及び同日以後の介護保険法施行法第37条に係る行為について適用し、同日前にした行為及び同日前の同条に係る行為については、前項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行の日前に行われた療養又は薬剤の支給に係るこの条例による改正前の八潮市国民健康保険条例の規定による療養費等の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の八潮市国民健康保険条例の規定及び第2条の規定による改正後の八潮市立休日診療所設置及び管理条例の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八潮市国民健康保険条例第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に給付事由の生じた保険給付から適用し、同日前に給付事由の生じた保険給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八潮市国民健康保険条例第8条の規定は、この条例の施行の日以後に給付事由の生じた保険給付から適用し、同日前に給付事由の生じた保険給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八潮市国民健康保険条例第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に給付事由の生じた保険給付から適用し、同日前に給付事由の生じた保険給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八潮市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に給付事由の生じた保険給付から適用し、同日前に給付事由の生じた保険給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する改正前の第2条の協議会の委員は、その任期が満了するまでの間、改正後の第2条の協議会の委員とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、これらの規定により傷病手当金の支給の対象となる日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八潮市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に給付事由の生じた保険給付から適用し、同日前に給付事由の生じた保険給付については、なお従前の例による。