(趣旨)

第1条　この規則は、八潮市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が、八潮市国民健康保険条例(昭和34年条例第1号)第7条第1項の規定による出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)の支払いに必要な資金の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付けは、次に掲げる要件のいずれかに該当する八潮市国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主(出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に限る。)に対して行う。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、出産育児一時金支給額の10分の8以内とする。

(貸付利息)

第4条　貸付金は、無利子とする。

(貸付けの申し込み等)

第5条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申込者」という。)は、出産育児一時金支給時に出産育児一時金と貸付金債権を対当額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みの記載のある八潮市国民健康保険出産費資金貸付申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定等)

第6条　市長は、前条の申込書の提出があったときは、速やかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定するものとする。

(貸付金の交付)

第7条　前条の決定通知を受けた者(以下「借受人」という。)は、当該貸付けに係る八潮市国民健康保険出産費資金借用書(様式第3号)を市長に提出し、貸付金の交付を受けるものとする。

(貸付けの方法)

第8条　貸付金の貸付方法は、金融機関への振込みとする。ただし、これにより難い場合には、別に市長が定める方法により行うものとする。

(貸付期間等)

第9条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から4週間以内に出産育児一時金の支給申請がないときは、市長の指定する日までとする。

(償還方法)

第10条　市長は、当該相殺契約に基づき、出産育児一時金の支給時に出産育児一時金と貸付金債権を対当額において相殺したときは、八潮市国民健康保険出産費資金相殺書(様式第4号)を借受人に対し交付するとともに第7条に規定する借用書を返還するものとする。

(即時返還)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第9条の規定にかかわらず、借受人に対し、八潮市国民健康保険出産費資金返還命令書(様式第5号)により、期限を定めて、貸付金の全額の返還を命ずるものとする。

(届出事項)

第12条　借受人は、第5条の規定による申込書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに八潮市国民健康保険出産費資金貸付申込書記載事項変更届(様式第6号)を市長に届け出なければならない。

(資金貸付台帳)

第13条　市長は、貸付けの決定に関する所要な事項を出産費資金貸付台帳(様式第7号)に記載し、整理しておくものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。